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既存店への投資?

以下の記事で、コンビニオーナーの座談会の内容が紹介されています。

コンビニオーナー匿名座談会、本部はオレたちの声を聞け! | 週刊ダイヤモンド特集セレクション | ダイヤモンド・オンライン


A氏 4月に就任したセブン-イレブン・ジャパン(SEJ)の永松文彦社長は、「既存店への投資を強化し、新規出店を抑制する」と記者会見で発言しました。ところがその1週間後ぐらいに、本部社員が私の店に来て、「近隣の2ヵ所で、新たな出店を考えている」と言ったんです。


もちろん、以前から走っていた計画であれば止めようがないのかもしれませんが、それでも不信感は生まれますね。以前の記事でも書きましたが、なんだかんだいいながらも根本的な部分は変えようとしていないのじゃないか、と勘ぐられても仕方がない面があります。

でまあ、この圧倒的なまでの力関係の差、という部分がコンビニ業界の一番の問題なわけで、それにメスが入らないとという気もするのですが、こういう情報がどんどん出てくると、オーナーのなりてはますます減っていくでしょうから、ある意味でどんどん自滅しているのかな、という気もしないではありません。

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本を作りました
B00O0H7SGSコンビニ店長のオシゴト: 〜個性的なお店の作り方〜
倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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ローソン、「ローソン Ponta プラス」のクレカ決済で10月1日から4%のポイント還元プラス

ローソン、クレカ還元6%に 消費増税対策で4%上乗せ:朝日新聞デジタル


ローソンは、消費税率が上がる10月1日から、買い物客に代金の4%分をポイントとして還元する方針だ。政府は大手コンビニでのキャッシュレス決済に2%分を還元する。ローソンが独自に4%分を上乗せすることで、還元率は計6%分となる。


というわけで、10月1日からは悪夢のような消費税アップが予定されているわけですが、その際にはキャッシュレスな決済についての政府からのポイント還元が予定されています。割合は2%。で、ローソンは、「ローソン Ponta プラス」というローソン銀行が発行しているクレジットカードで決済した場合にはそこにさらに4%の還元を乗っけるそうです。

この4%還元は、もともと月8万円以上使用している人に適用される施策のようですが、それを全面開放するとのこと。もちろん、カード利用者の増加を狙った施策でしょう。

でもって、他のコンビニも何かしら手は打ってくるわけですが、その際にこの+4%というのはベンチマークとして機能しそうです。これよりも大きいのか、小さいのか。それとも揃えてくるのか。

ファミリマートは銀行を持っていないのでまた違った方向がありそうですが、セブンはガチンコでぶつかりそうな気もします。あるいは、先行者優位があるので、余裕でかまえる、ということもあるかもしれません。

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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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ファミリーマート、コンビニの素敵ストーリーをショートフィルムに

小ネタです。

ファミリーマート/店で起きた素敵なエピソードをショートフィルムに(2019.05.30)|流通ニュース



ファミリーマートは5月29日、加盟店への感謝を込めて、店舗で実際に起きた素敵なエピソードをもとに制作したショートフィルムがショートショート フィルムフェスティバル&アジア2019で特別上映されたと発表した。


まあ、なんというか、こういうイメージ戦略はたいへんお上手ですね。いや、もちろん大切なことではあるのでしょうが、他に力を入れることがありそうな気がしないではありません。

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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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H2Oがアズナスを取得

H2O/阪急阪神のコンビニ「アズナス」と駅売店事業を承継(2019.05.28)|流通ニュース


エイチ・ツー・オーリテイリングは5月28日、阪急・阪神沿線を中心に展開するコンビニエンスストア「アズナス」と駅売店事業を譲受すると発表した。


H2Oがアズナス事業を取得したとのこと。H2Oリテイリングは、2016年にセブン&アイ・ホールディングスと資本業務提携を結んでいますが、かといってこのアズナスをセブン化する予定はいまのところないようです。まあ、今のところなので、なんとも言えませんが。

なんにせよ、再編はじわじわと進んでいますね。

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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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実際、あまり大きな変化は期待できなさそうです

先日、コンビニの舵取りが変わりつつあるのではないか、ということを書きましたが、やっぱり一筋縄ではいかないようです。

セブンイレブン永松社長「増収目指すオーナーが大多数」:日経ビジネス電子版

上のインタビューを読む限り、基本的な路線を変えるつもりはなく、今回の話は「一部のオーナーの声」というところで収めていこう、という雰囲気がプンプン感じられます。


2万店の中では、そうした主張はマジョリティーではないと思います。しかし、そういう声が上がることは重く受け止めなければなりません。フランチャイズビジネスでは、マジョリティーがどうかよりも1店1店がどうかということが大事です。オーナーに悩みがあれば真摯に改善します。


一応上のようには語っておられますが、次ページでは以下のようにあります。


前提として、加盟店オーナーは労働者ではなく、事業家です。事業家としてお客様のニーズに応え、店舗の売り上げを伸ばしたいと思うオーナーが大多数です。また、複数店を経営したいと考える人も多い。人手不足の問題はもちろんありますが、24時間営業問題についても、増収を目指すオーナーのことをメインに考えなければなりません。


つまり、大局の判断では、増収を目指すオーナー≒マジョリティーを優先して、そうでないオーナーはメインでは考えてもらえない、ということですね。

だいたい、収益が増えることを欲していないオーナーさんなどいないでしょう。環境がそれ以上に厳しいのだ、という問題にどう対処するのか、という話なんだと思います。その辺の筋が若干ずれているのではないでしょうか。

あと、「見切り販売をすれば粗利は下がる」と書いてありますが、それは定価で販売した場合と比較したときであって、その商品が廃棄になったときの場合は、違いますよね。これはあまりフェアな表現ではないと思います。あと、「ブランド品を値下げするとブランドそのものを毀損するのと同じこと」というのは本当なのでしょうか。そりゃ数万円とかのブランドバックだったらそうなのかもしれませんが、コンビニのお弁当に同じこと言えるのでしょうか。でもって、社長がこういう発言をするなら、強制していないにしても、契約に置いて対等ではないオーナーは、あまり積極的にはならないのではないでしょうか。

というわけで、上の発言を見る限りでは、あんまりこれまでとは変わりそうもない印象です。

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倉下忠憲 2014-09-28

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出店余地はもうありません

ファミマ澤田社長「加盟店を犠牲にした拡大はやめるべき」 | 週刊ダイヤモンド特集セレクション | ダイヤモンド・オンライン



しかもわれわれは、ほとんどの店がフランチャイズ契約の加盟店であり、直営店舗のように自らのリスクで市場を取りに行くケースとは違います。加盟店に詰め腹を切らせるのはおかしい。そういうやり方は本当にやめるべきです。企業のエゴで加盟店にしわ寄せがいくような事態は、本当によく考えないといけない。


何を今さら、という気がしないではありませんが、でもそういえば、大手チェーンの社長ではじめてコンビニの店舗数が飽和していると言及されたのは澤田社長だった気がします。それ以前は「まだまだ出店余地はある」と強気の未来像を示される社長さんが多かった中、珍しい危機感をお持ちだなと思ったことを覚えています。

まあ、このタイミングでこの論調は、セブンへの攻撃というか差別化というかを感じないではありませんが、それでも風向き自体は悪くないと思います。当初は、セブンの手打ちでさっさと幕引きになるかと予想していましたが、結局ここまで話題が広がってしますからね。

あとは、そちらに向けてきちんと行動が生まれることを願うばかりです。

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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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コンビニの実情がよく記事になっています

堰を切ったようにコンビニの「実情」がニュース記事になっていますね。

コンビニ経営は地獄だった、元オーナーの回顧 | 今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ | ダイヤモンド・オンライン

コンビニ店主「もう生きていけない」 経営難でも近くに新店、ドミナントの実態(弁護士ドットコム) - Yahoo!ニュース

構造的な問題ははるか昔から存在しており、むしろはるか昔に比べればごくわずかマシになってきたのが現状なのですが、結局それではどうしようもなかった、というところなのでしょう。

昔は大手メディアにはこうした話はあまり載りませんでしたが(もちろん、理由があるのでしょう)、最近はバシバシ取り上げられるようになっています。世間の風潮が「働き方改革」とか「廃棄を減らそう」という動きになって来て、それと真っ向からぶつかるコンビニは、弁護が難しいということもあるのかもしれません(もちろん、他にも理由があるのでしょう)。

ともかく、こうした情報がメディアやWebに乗るようになれば、よほど大きな施策をアピールしない限り、オーナー候補者の意欲は削がれます。きらびやかな「売上げデータ」を提示しても、「でも、ドミナントするんでしょ?」と突っ込まれれば、返す言葉がありません。

出店の抑制は表明されていますが、その表明がどこまで信じてもらえるのかが最大のポイントでしょう。おそらくもうしばらくしたら、「そうはいっても、うちはうまくやっているよ」という声も上がってくると思うので、それとの綱引きになりそうな気がします。

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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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セイコーマートは、1店舗あたりの営業時間が平均19時間だそうで

大手コンビニ、24時間こだわる理由 業界の異端児語る:朝日新聞デジタル


人手不足をきっかけにコンビニ業界が揺れている。24時間営業にこだわらないビジネスモデルを築いた業界の異端児、セコマ(札幌市)の丸谷智保社長は、一連の問題をどう見ているのか。


見出しの「業界の異端児」って、誰のことなのかと思えば、セコマの社長さんでした。で、記事に「営業時間は午前7時から午後11時の『1日16時間以上』を原則としており、それ以上営業するかどうかは、地域の事情に応じて最終的にオーナーが判断する」とあるのですが、これが現実的な線引きなのではないかと思います。

コンビニという業態の性質上『1日16時間以上』は譲れない。しかし、それ以上の開店は、オーナーが「経営判断」する。ごくまともな状態ですね。

まるっきりの24時間営業が全体の22%ということで、おそらく1/4ほどの店舗が24時間営業していれば、買い物する人にも大きな不便を掛けることはないのではないでしょうか。それに、「1店舗あたりの営業時間は平均19時間」とありますので、結構長い時間開いてます。これで十分に「便利」なのではないでしょうか。

ある部分では、現代のコンビニは過剰なまでに「便利さ」を追い求めてきてしまったのでしょう。でもって、その負担を加盟店が背負い込む形になっていたのですが、その無理がいよいよ露呈してきたというのが現状です。

もちろん、たとえ1分でも長く開いていれば、廃棄は増えるかもしれないが、売上げが上がる可能性が出てくるので、本部的には万々歳という部分もあるのでしょう。でも、そういう「仕組み」も最近ではよくメディアに出てくるようになったので、オーナーになる人を増やしたければ、そういういことも含めて考え直す必要はありそうです。

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倉下忠憲 2014-09-28

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24時間営業見直しは賛成の声が多いようで

コンビニ24時間営業、「見直し賛成」7割 本社調査  :日本経済新聞


コンビニエンスストア各社が検討を迫られている24時間営業の見直しについて、消費者の72.6%が賛成であることが日本経済新聞社の調査でわかった。深夜の利用者の減少に加え、人手不足の店側の事情を理解する声が出ている。客離れを懸念するコンビニ各社は見直しに慎重姿勢を崩しておらず、消費者との意識の差が鮮明になった。


「社会のニーズ」に合わせる、という目標なら、この結果からすると別段24時間営業である必要はない、ということになりますね。まあ、そんなに単純な話ではないわけですが、それでも世間の風潮が「絶対に開いていて欲しい」からシフトしつつある点は考慮に入れておいた方がよいでしょう。

あと、たまにみかえる「夜間に閉めると昼間の売り上げにも響く」という話なんですが、夜間分の売上げが減るのは当然として、昼間の売上げに影響があるというのは、実証的なデータなのでしょうか。単にそう思い込んでいるだけの可能性ってないでしょうか。24時間営業でないコンビニが一定数増えるなら、そういう影響ってなくなりそうな気がします。

結局、本部が主張している「24時間営業しなければならない」を支える論拠が少しずつ崩れつつあるのでしょう。もちろん、大きな柱はまだまだ残っているでしょうけれども。

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Rashita * コンビニ業界ウォッチ * 11:28 * comments(0) * trackbacks(0)
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倉下忠憲 2014-09-28

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ローソン山陰をローソンが完全子会社化

ローソン/35億円でローソン山陰を完全子会社化「ポプ弁」は継続(2019.05.21)|流通ニュース


ローソンは5月21日、ローソン山陰をローソンの完全子会社にすると発表した。ポプラが保有するローソン山陰の株式30%を35億2100万1640円で取得し、完全子会社化する。


ちょっとややこしいですが、まずローソンとポプラが資本業務提携を締結し、その上で両社で合弁会社ローソン山陰を作り、中国地方などでローソン・ポプラブランドを展開してきた、という経緯があります。

で、今回ローソンがローソン山陰を完全子会社化したことで、店舗運営に関しては完全にローソンが担当することになり、ポプラは、「ローソン・ポプラ」で展開されている「ポプ弁」の供給に注力するとのことです。まあ、いろいろありそうな話なのですが、その辺についてはスルーしておきましょう。

それにしても、ポプ弁がちょっと気になります。

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