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「サブウェイ」FC店運営会社が破産

「サブウェイ」FC店運営会社“破産” 4年半で200店減のサブウェイ、今も大量閉店進行中(佐藤昌司) - 個人 - Yahoo!ニュース


サンドイッチチェーン「サブウェイ」のフランチャイズ(FC)店を首都圏を中心にピーク時に約20店を展開していたエージー・コーポレーションが1月16日に東京地裁から破産開始決定を受けたと東京商工リサーチが同日に報じた。


比較的有名どころのチェーンですが、「サブウェイ」のフランチャイズを展開していたエージー・コーポレーションが破産だそうです。

当然、そこだけが極端に悪いということは考えにくく、サブウェイ全体の苦戦がうかがえます。


記事ではいくつかの問題点が指摘されていますが、よほど大きな投資を入れない限り、今から盛り返すのはなかなか難しい気もします。一体どうなることでしょうか。

でもって、この苦境は他山の石としてしっかり記憶しておくべきでしょう。今後の景気の先行き次第では、どうなるかわかったものではありません。

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B00O0H7SGSコンビニ店長のオシゴト: 〜個性的なお店の作り方〜
倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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サービスエリア内のミチドンキ

SAに登場した「ミチドンキ」が、商品をどんどん入れ替えるワケ (1/6) - ITmedia ビジネスオンライン


016年に羽田空港内(売場面積107.2平方メートル)に、18年にはららぽーと立川立飛内(同90平方メートル)に、それぞれ出店した。いずれも一般的なコンビニ(約180平方メートル)よりも狭いスペースで展開しているわけだが、記者はその中でも高速道路のSA内に登場した「ミチドンキ」に注目している。


サービスエリア内に出店しているドンキ「ミチドンキ」が紹介されています。一般的なドンキのイメージである、広い店舗、大量の商品というイメージとは逆に、ものすごく商品を絞り込んで展開されているようです。

記事を読むとわかりますが、立地の特性を考慮された非常に面白いアプローチがなされています。


とにかく仮説が当たらないので、とりあえず販売してみて、売り上げの数字が悪ければ、すぐに入れ替えるといった流れですね。



一般的な立地であれば、地域の特性があり、お客さんの流れがあります。ビジネス街や住宅街ではそれぞれに売れるものや売れ方は違ってきますし、そのデータは次回以降も役立ちます。が、サービスエリア内の店舗は、「車で移動している人」以外の共通点がほとんどありません。短い移動距離の場合もあるでしょうし、長距離の移動の場合もあるでしょう。運送の仕事かもしれないし、旅行かもしれない。だから、ニーズも掴みづらい。そういうところがあるのかもしれません。

だから、コンビニと同じかそれよりも速い速度で商品を回転させているようです。で、結果的にそれが功を奏しているとのこと。他にもいろいろ面白い話が出ていますので、ご興味あれば上の記事をどうぞ。

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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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ドンキHDのTOBは失敗

全然気がついていませんでしたが、以前紹介したドンキのTOBが失敗していたようです。

ユニー・ファミリーマートHDがドンキホーテHDのグループ化を当面見送り - ライブドアニュース


ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)は20日、ディスカウント大手ドンキホーテHDをグループ会社化するため実施した株式公開買い付け(TOB)で、応募が少なく買い付け予定数に達しなかったと発表した。


ドンキ株のTOB失敗 ユニーファミリーマートHD:データ・マックス NETIB-NEWS


ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)によるドンキホーテHD株の株式公開買付(TOB)は12月19日に締め切られたが、応募数はわずか2万4721株で目標の約3,210万株を大幅に下回った。



どうやら、買い付け価格が低すぎたようです。まあ、6,930円付近で動いている株を6,600円で買い付けても集まるはずはありませんね。ちなみに、ここ数日日本市場は爆下げしていますが、それでも、株価は6,630円付近なので、6,600円という値付けがいかに安かったがわかります。

逆にこのまま株価の低迷が続けば、再び同じ金額でのTOBというのもありえるのかもしれません。

とりあえず、ユニー・ファミマは「方針に変更はない」と発表しているとのことで、ユニーを切り離す動き自体は模索されるのでしょう。

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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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フランチャイズ・ビジネスでいろいろ問題が起きているようです

もうかるはずが赤字続き FC契約、加盟店の提訴相次ぐ:朝日新聞デジタル


サービス業のフランチャイズチェーン(FC)契約をめぐるトラブルが相次いでいる。本部が加盟店の開業や経営を支援し、加盟店側は最初の加盟料や月々の経営指導料などを本部に支払うのが一般的だが、加盟店が本部を訴えたり、逆に本部が加盟店を訴えたりする裁判が後を絶たない。何が起きているのか。


一見コンビニの話のようですが、そういうわけではなく、記事ではアトラという接骨院を全国展開するフランチャイザーの話が紹介されています。

いわく、「毎月これくらい儲かるから、四、五年で投資は回収できる」という説明を受けて契約したが、実際は毎月赤字ばかりで、結局閉店に至った、という経緯なようです。

もちろん、聞いたことのある話ですね。記事中でもコンビニのお話が少しだけ出てきます。

で、いくつか「これからフランチャイズを始めようとしている人」向けのアドバイスもあり、なかなか有効そうです。


FC本部を提訴している元加盟店オーナーが自戒を込めて言う。「契約前に本部から売り上げ予想が示された場合は、必ず根拠となる紙の文書を取っておくべきだ。口頭でしか言わなかったり、『そのデータは我々ではなく、オーナーが作った』などと最初から責任転嫁したりする言動をするFCは要注意だ」


「言葉巧み」というと少々言い過ぎかもしれませんが、相手は「オーナーを契約させること」が仕事の一部なわけで、その辺はしっかり踏まえて話を聞いておきたいところです。

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倉下忠憲 2014-09-28

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来店ポイント詐欺

コンビニとは関係ありませんが。

イオンから来店ポイント詐取容疑 PCで位置情報偽装:朝日新聞デジタル


イオン九州の店舗に行く度に来店ポイントがたまるアプリを悪用し、ポイントをだまし取ったなどとして、福岡県警は12日、無職菅野大悟容疑者(29)=北海道石狩市花川北二条2丁目=を詐欺や同未遂などの疑いで逮捕し、発表した。菅野容疑者は「ポイントで商品を買いたかった」などと供述しているという。


お店にいくともらえる来店ポイントを、GPSを偽造して自宅にいる状態でゲットしようという、いかにも些細な詐欺なのですが、金額を見てみると驚きます。


3月1日〜4月11日にパソコン45台を使って同様の手口で、計約538万ポイント(計約538万円相当)をだまし取ろうとした疑いがある。容疑を認めているという。


500万! もちろん現金ではなくポイントではありますが、凄まじいものです。1000枚のカード、71の店舗に二回の来店ポイント、そして約40日という日付。これを単純に掛け算すると、5,680,000となります。いやはやすごいですね。

というか、そういうことをやろうと思って、器材を整えて実際にやってしまうのもかなりすごいというかやばいというかですね。

というわけで、いろいろな犯罪が生まれてくるものです。

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倉下忠憲 2014-09-28

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一年経たずに閉店したお弁当屋さん続報

ある詐欺事件の背景 「コンビニのない村」の弁当店閉店顛末記 - 産経ニュース


一方で、不安があったのも事実。府内唯一の過疎地域に指定されている村において、弁当店のあった住宅地「小吹台」は村内の約36%にあたる約1900人が暮らし、高齢化率も5割超と村全体の平均よりも高い。弁当の味や販売形式が地域の事情に応えたものか。聞こえたのは「閉まる時間が早い」「脂っこい味」といった厳しい意見だった。


以前、コンビニのない村に援助金を出してお弁当屋さんを誘致したが、契約の3年を待たずに一年で閉店してしまった、というニュースをお知らせしましたが、その少し詳しい状況が上の記事では紹介されています。

で、気になったのは、"「閉まる時間が早い」「脂っこい味」といった厳しい意見"の部分です。せっかく肝いりの誘致なのですから、事前の打ち合わせや意見交換などはなかったのでしょうか。住人を集めて、どういうお店がいいのかといった意見をもらったり、お弁当を試食してもらって、どういう味が良いのか、ということをあらかじめ確認しておけば、お弁当屋さんももう少しやりやすかったのではないかと想像します。

人口の母数が大きければ、そのお店が好きなお客さんがお店にやってくる、という自由市場主義の法則をあてにできますが、人口が限られているお店だと、その小さな人口にマッチしたお店でない限りは継続できません。その辺の、折り合いをあらかじめつけておくことが必要だったのではないかと思います。

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倉下忠憲 2014-09-28

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モスの2019年3月期通期

コンビニではありませんが、以前から気になっていたのでちょっとご紹介。

モスが最終赤字転落へ 売り上げ減、食中毒事故が追い打ち - ITmedia ビジネスオンライン


ハンバーガーチェーン「モスバーガー」を運営するモスフードサービスは10月29日、2019年3月期通期の連結業績予想を下方修正し、純損益が従来予想から33億円減り、8億円の赤字(前年同期は24億7000万円の黒字)に転落する見込みだと発表した。


黒字から赤字への転落。かなり大きいですね。

天候などの影響もあったようですが、やはり大きいのは食中毒事故の影響なようです。売上げ不振になり、またそうしたお店への営業補償のために計9億6100万円が特別損失として計上されるとのこと。株主にとっては痛い数字ですが、それでも「フランチャイズビジネス」としては、まっとうな方針ですね。

で、たしかにあの事故の直後は私の近所のモスバーガーも閑散としていました。地域的に関係無いといえば関係無いのですが、他にも外食店はいっぱいあるので、わざわざ行くことはしない、という人が多かったのでしょう。

とは言え、最近は少しずつ戻っている印象もあります。できるだけ早く、回復してくれることを願うばかりです。

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倉下忠憲 2014-09-28

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成城石井、イートインスペース付きの小型店をオープン

コンビニではありませんが。

成城石井、浦安市に「飲食コーナー付き」小型店をオープン ピザなど提供 - ITmedia ビジネスオンライン


スーパーマーケット運営の成城石井は10月11日、「アトレ新浦安店」(千葉県浦安市)の正面に、飲食スペースを設けた新型店舗「SEIJO ISHII STYLE」をオープンする。店内のキッチンで同社が調達した食材を調理し、マルゲリータなど6種類のピザ、ローストビーフ丼、ソフトクリームなどを提供していく。


最近、飲食スペース設置と聞くと、「軽減税率どうなるの?」というのが気になるようになってしまいました。スーパーなら8%だと思うのですが、ここまでがっつり「店内で食べられます!」をアピールしているなら、10%になっちゃうのかもしれません。あるいは、突然「飲食禁止です!」とか張り紙はられたりするんでしょうか。なかなかシュールな風景です。

まあ、とりあえずいろいろややこしいですね。

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モスバーガーの食中毒

コンビニではありませんが、気になったのでご紹介。

長野県茅野市の「モスバーガー」店舗に営業停止処分 食中毒の発生現場と断定 - ITmedia ビジネスオンライン


ハンバーガーチェーン「モスバーガー」を運営するモスフードサービスは9月16日、関東信越地域の店舗を利用した顧客が腸管出血性大腸菌「O121」に相次いで感染した問題で、茅野沖田店(長野県茅野市)が長野県諏訪保健所から営業停止処分を受けたと発表した。


モスバーガー、食中毒でさらに1店を営業停止処分 長野:朝日新聞デジタル


県内では、アリオ上田店(上田市)でも利用客3人が下痢などの症状で入院し、同店は3日間の営業停止処分を受けた。


モスバーガーというと、安全とか安心というキーワードがブランドイメージに結び付いていたかと思いますが、その観点から言うと今回の事件は大ダメージでしょう。

記事によると「同社本部から各店に納めた食材が原因の可能性が高い」とあり、これは結構深刻な話だと思います。現場レベルのミスであれば、オペレーションの改善で対応できるでしょうが、おおもとの仕入れ食材が問題だとすればお店レベルでの対応では限界があります。

一応、


(1)生鮮野菜に対する有効性の高い洗浄・除菌方法の導入
(2)パティ(肉)、加工野菜、生鮮野菜の検査項目への「O121」の追加

といった対応策が導入されるようですが、それだけでは安心感は提供できないかもしれません。

とりあえず、なぜそういう事態になったのかの究明が待たれるところです。

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村の補助金を得たお弁当屋さんが閉店

小ネタです。

コンビニのない村に補助金得て開業した弁当店、1年経たず閉店……大阪・千早赤阪村、全額返還求める (1/2) - ITmedia ビジネスオンライン


コンビニエンスストアのない大阪府千早赤阪村で昨年9月下旬にオープンした弁当店が、開店1年もたたない7月下旬に閉店し、村が開業資金として交付した補助金300万円の全額返還を求める事態になっている。閉店した原因は不明だが、販売不振だったとみられる。


コンビニがない地域に、村からの補助金を得て開店したお弁当屋さんが一年もたたないうちに閉店してしまった、とのこと。


で、売上げが高かったら、閉店することはまずないでしょうから、売上げ不振だったのでしょう。もちろん、売上げ不振になる見込みが高いからこそ、コンビニが出店していないわけでもあります。

たぶん、オープンした当初は、お客さんはたくさんやってきたのでしょう。でも、時間が経つにつれ、利用者がどんどん減っていき、最終的には経営を維持できないレベルまで落ち込んでしまった。そんな状況だったのではないかと思います。

もともとここに済んでいる人がお弁当を買う生活しているならばともかく、そうでなければ、「新しい食生活」が定着するには時間がかかります。営業努力も必要でしょう。つまり、資金的な意味での体力が必要なのです。

その辺の計算が、経営者側にも、それを支援する村側にも必要になるのではないかな、と感じます。

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倉下忠憲 2014-09-28

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