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セブン、無断発注問題専用窓口を設置

セブンイレブン/無断発注専用「通報窓口」設置、実態調査実施 | 流通ニュース


セブン-イレブン・ジャパンは11月26日、社員向けに、フランチャイズ加盟店オーナーに無断で本部社員が商品を発注する無断発注について実態調査するため、無断発注専用の通報窓口を設置する方針を打ち出した。


先日二人の社員が懲戒処分を受けたと紹介しましたが、もちろんその二人だけということはまず考えられないわけで、本部もその実態調査に乗り出した、という恰好ですね。


「通報窓口の透明性を確保するため、運営は外部機関に委託する」とありますが、通常加盟店と本部をつなぐのがSVの役割なので、そのパイプラインを通すと、握りつぶされたり問題が矮小化されてしまう可能性は目に見えています。よって、外部機関に委託するというその判断はまったく正しいでしょう。

ただ、これによって大量の問題が発掘されたとき、本部がどういう対応を取るのかは実に興味があります。そんな事態にならないのがベストなのですが。

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B00O0H7SGSコンビニ店長のオシゴト: 〜個性的なお店の作り方〜
倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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ファミマの人員整理

コンビニ「24時間」崩壊の序曲? ファミマ「希望退職」が意味するコト : J-CASTニュース


コンビニ大手3社の一角を占めるファミリーマート(ファミマ)が社員に対して希望退職を募る。対象となるのは原則40歳以上で、2020年2月までに全社員の約1割に相当する約800人の応募者を集める。


こうしてみてみると、ファミリマートがサークルKサンクスとくっついたのは、こうした形での業界再編への道行きの一つだったのではないか、という気がしてきます。

もちろん、店舗数を増やして、セブンに追いつけ追い越せという意気込みもあったのでしょうが、その直後にこのような「店舗拡大路線って無理じゃない?」みたいな声が上がってきているので、その路線の追求は難しく、またファミリマートの看板で統一されたことで、結果的に店舗や人員の「整理統合」がやりやすくなった、という側面はあるでしょう。

それが良いことだとはぜんぜん思いませんが、群雄割拠の状態で、自らの勢力を誇示するためだけの店舗数の拡大が抑制されたということについては良いことではないかと思います。

景気の指標も悪い、というニュースも出ていましたし、おそらくもう一段階の整理統合・人員整理は必要となってくるでしょう。それを乗り越えた先に何が待っているのか……、というのは行ってみないとわかりませんね。

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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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コンビニ9割の商圏が3000人以下

コンビニ、縮む商圏 9割が店舗当たり人口3000人未満: 日本経済新聞


日本経済新聞が全国約5万7000店の立地を分析したところ、9割で商圏人口が標準とされる3000人を下回っていることがわかった。


有料記事ですが、見出しがすべてを表しています。コンビニの9割が、標準的な商圏人口を下回っているということで、まるっきり店舗数が飽和していることがデータで示されています。

一つには過剰な競合店の設立であり、もう一つには出店余地がないなかで店舗数拡大を目指すために、十分な商圏がない立地への出店が進められた、ということでしょう。

それがコンビニの「不敗神話」を支えていたのですが、もうその幻想はボロボロと剥がれ落ち始めています。

これからのレースに置いても、もちろん資本力の大きさは重要ですが、それだけでどうにかなるターンは終わりつつあるのかもしれません。

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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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定休日も

「定休日ありローソン」広がる? 店主希望で夏以降3店:朝日新聞デジタル



ローソンは、営業時間を24時間より短くしている時短店が118店あり、うち3店が今夏以降、日曜などに定休日を設けていることを明らかにした。店主の希望による定休日で、大手コンビニでは珍しい。「24時間365日」が一般的となっている業界に、広がるのか。注目される。


最近は時短、つまり24時間営業でない形態のコンビニがじわじわと認知を獲得しつつありますが、さらに一歩進んで定休日があるコンビニが今年の夏から生まれているようです。

でもまあ、24時間営業でなくなるなら、定休日が生まれるのも時間の問題なので自然な流れでしょう。むろん、これだけコンビニがたくさんあるからこそ、数店くらいは閉まっていても特に支障はない、という状況なのかもしれませんが

ローソン社長「1店1店に向き合う」 営業時間柔軟に:朝日新聞デジタル

ともかく、これからは個店の状況に合わせて柔軟な体制が敷かれることでしょう。というか、そうでないとオーナーを引きつけられなくなると言うのが現状なのだと思います。もう少し店舗数が絞り込まれ、よりオーナーにやさしい環境が整ったとき、新しいコンビニ時代が幕開けるのでしょう。

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倉下忠憲 2014-09-28

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ファミマ、クリスマス商材も原則予約で

そういえば、昨日はボジョレーの解禁日でしたね。私の周りではまったく話題になっていませんでした。よくいくコンビニのエンドに、ちょこっと並んでいたのを見かけて、「あっ、そういえば」と思い出した次第です。

でも、それくらいでいいですよね。実際あんまり売れないわけですし。

ファミリーマート/クリスマスも予約推進「土用の丑」と同等にロス削減 | 流通ニュース


ファミリーマートでは、食品廃棄ロスを削減する施策の一環として、季節商品の予約販売を推進している。今年は、「ファミクリをヨヤクリ!」をテーマに予約を訴求する。


というわけで、以前から紹介している話ですが、ファミマさんではクリスマス商材は原則予約になるようです。店売り分は加盟店判断ということですね。で、これもボジョレーと同じで、たぶんちょこっとした展開になっていくのでしょう。それでいいのだと思います。

コンビニ5万店で大量にケーキを発注し、大部分は値下げか廃棄というのは、誰にとっても(本部は知りませんが)嬉しいことではありません。売れる分を売る。それがまっとうな商売の方法でしょう。

こういう流れはじわじわと広がっていくのだと思います。

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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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2019年10月、コンビニ売上げ

コンビニエンスストア/10月の既存店・全店共に2カ月ぶりプラス | 流通ニュース


日本フランチャイズチェーン協会が発表した10月度のコンビニエンスストア統計調査月報によると、既存店ベースの売上高8824億6400万円(前年同月比1.8%増)、来店客数14億1070万人(2.2%減)、平均客単価625.6円(4.1%増)だった。


先月はそうとうヤバイ感じでしたが、10月はそこそこの結果だったようです。客数は減ですが、客単価はプラスで、全体もプラス。以前と同じ流れですね。

一応個別でセブンの数字だけ拾っておきましょう。


セブンイレブン/10月は既存店3.4%増、ポイント還元事業も寄与 | 流通ニュース


セブン-イレブン・ジャパンが11月20日に発表した10月度のセブン-イレブンの売上状況、商品動向によると、既存店売上高は、前年同月比3.4%増となった。

客数は2.2%減、客単価は5.7%増だった。既存店の売上高は2カ月ぶりに前年を超えた。一方で、客数は11カ月ぶりに増加に転じた9月から一転し前年割れとなった。客単価は2カ月ぶりに前年を超えた。



既存店売上げもひさびさにプラスに展示で、やはり客単価増、客数減です。

10月になってから、電子決済周りでいろいろな施策が打ち出されていますし、それに刺激された消費が底上げしたのかもしれません。そういう勢いみたいなものがなくなったとき、変わらずこの流れを維持できるかどうかがポイントですね。

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倉下忠憲 2014-09-28

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セブン、動画配信で加盟店とコミュニケーション

小ネタです。

セブンイレブン/「動画」で加盟店とコミュニケーションOFCの負担軽減 | 流通ニュース


セブン-イレブン・ジャパンはこのほど、動画を活用し加盟店とコミュニケーションする仕組みを新たに導入した。

動画を活用し、商品担当などの本部スタッフが直接、加盟店に情報発信できる仕組みを導入することで、加盟店と本部をつなぐ店舗経営指導員であるオペレーション・フィールド・カウンセラー(OFC)の業務負担を軽減する。



まず第一にOFC(SV)の仕事って無茶苦茶忙しいです。第二に、OFC(SV)のクオリティにはばらつきがあってほとんど本部の電書鳩でしかない人もいます。

その二点だけを考えても、加盟店と本部のコミュニケーションに動画配信を使うのは結構有用でしょう。

でもって、動画配信ならオーナーは自由な時間に観ることができますし、なんなら細かい時間に分けて観ることも可能です。さらに、スタッフも閲覧できるわけでお店の情報共有にも一役買いますね。

というわけで、これはなかなか良い施策だと思います。

あとは加盟店側から本部に向けたコミュニケーションもカイゼンがあると良いのかもしれません。

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ファミマ、加盟店向け支援制度と設備投資

ファミリーマート/廃棄率改善に向けた加盟店支援制度など新施策発表 | 流通ニュース


ファミリーマートは11月15日、新たな加盟店支援策として、食品の廃棄率改善に向けた加盟店支援制度を開始すると発表した。


「具体的な内容は現在、検討している」とのことで、どうなるのかはわかりませんが、消費の先行きが不透明かつ、24時間営業をやめるお店も出てくるとあれば、加盟店の利益を守るためには廃棄率改善などの施策が必要なのはたしかでしょう。

また、一部店舗で導入されている新型スライド棚やセルフレジが全店に拡大されるようですし、さらに「食器洗い機」や「セルフ電子レンジ」も今後導入される見込みのようで、加盟店に向けてのアピールに余念がありません。

逆に言えば、これだけの投資をしなければオーナーに納得してもらえない状況が生まれつつあるのでしょう。消費税があがり、オリンピックが終わった後どうなるのか。わりと不安の方が大きい今日この頃です。

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倉下忠憲 2014-09-28

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無断発注したセブンの社員が懲戒処分

セブンイレブン/無断発注した2人の社員を懲戒処分 | 流通ニュース


セブン-イレブン・ジャパンは11月15日、加盟店を巡回する店舗経営指導員(オペレーション・フィールド・カウンセラー)のうち、2人が加盟店に無断で発注したことを確認し、2人を懲戒処分したことを明らかにした。


簡単に言うと、オーナーに無断で発注したSVが懲戒処分された、というニュースです。

で、今回は「現場」の社員さんが対象だったわけですが、もちろんこの二人だけということは考えにくいですし、企業全体としてそういう「風土」があったのだろうと想像できますので、それを変えないと、というところが重要でしょう。無断発注の前提として、(売れる売れないにかかわらず)「発注数を増やさなければいけない」という思いがあり、それがノルマの形をとっていなくてもSVにプレッシャーになっていたのでしょうから、無断発注以外でもオーナーに過剰に発注させるような働きかけがあったのではないかとも想像できます。それってもう、「経営指導」とかではなくて、本部が得するように動く人たちと認識されても仕方がないでしょう。

で、そういう風土を改めていかないと、ますますオーナーの信頼は離れていき、オーナーのなり手が減っていく、という状況だと分かっているからこその懲戒処分なのでしょうが、組織改革をさらに進めないと、また似た問題が、別の形で出てきそうな気がします。

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倉下忠憲 2014-09-28

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ファミリマート、時短営業を認める発表

昨日、速報的に書きましたが、記者会見が行われたようです。

ファミリーマート “来年3月から時短営業認める”と発表 | NHKニュース


それによりますと、24時間営業を前提とした今の契約を抜本的に見直し、加盟店のオーナーが希望すれば時短営業を認める新たな契約を来年3月から導入します


二つ大きな話があります。一つが時短営業で、オーナーが希望すれば時短営業を開始できるというもの。そのことについては本部はごちゃごちゃ言わない、ということですね。時短営業のタイプは、毎日か日曜日だけが選べるようで、ある程度はフォーマット化されるようです。もちろん、そうでもしないと流通を整えるハードルが飛躍的に上がるのでこれは当然の処置でしょう。

で、もう一つが希望退職です。


これに合わせて本部の組織のスリム化にも取り組み、本部の社員の1割にあたるおよそ800人の希望退職を募るということです。


当然、時短を認めるだけで済むはずはなく、それに合わせた組織改革が進んでいくかと思われますが、まずは組織のスリム化が進むようです。どう考えても加盟店からのロイヤリティーの総額は減ってしまうので、これもまた避けられない処置ではあるでしょう。

もちろん、今のファミリマートは、さまざまな統合を経てこの形になっているので、どこかしらで整理は必要だったでしょうし、それが今というタイミングだったということなのかもしれません。

ともあれ、あと数年もすれば「コンビニはどのお店も24時間開いているわけではない」という認識が普及するでしょう。普及したら普及したで、それが「当たり前」になるかと思います。

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