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セブンの、既存店売上げ連続プラス記録が途絶える

昨日は、店舗数の飽和について少し触れましたが、以下のニュースはやや象徴的かもしれません。

セブン売上高、63カ月ぶり前年割れ 2度の台風響く:朝日新聞デジタル


セブン&アイ・ホールディングスが10日に発表した傘下のセブン―イレブン・ジャパンの10月の既存店売上高は、前年比0・5%減で63カ月ぶりに前年を割った。週末に台風が2回襲来したことが響き、客数は同4・5%減だった。


セブンイレブンの連続更新記録についてはブログでもたびたび紹介してきました。たしかに長い記録更新は素晴らしいものではありますが、直近のプラスが「ほとんど±0に近いプラス」だったことは間違いありません。

今回も台風の影響があったことは間違いないでしょうが、その影響を相殺できるほどのプラスがなかった、ということでもあります。台風の影響がなくても、それほど大きいプラスにはならなかったのではないでしょうか。

結局のところ、頭打ちの状態である可能性は高く、社長は「まだまだ出店余地は」みたいなことを言っていますが、その言葉の真実らしさは少々危うくなっています。既存店の売上げが下がり始めれば、どう頑張っても「まだまだ出店余地は」というのは強弁でしかなく、オーナー離れが進んでいくことでしょう。

こういうタイミングこそ、新しいメッセージの打ち出しどころだとは思うのですが、そういうのが出てくるかどうか、ですね。

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B00O0H7SGSコンビニ店長のオシゴト: 〜個性的なお店の作り方〜
倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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ローソン、缶入りスープを一時販売中止

すでに周知されているとは思いますが、一応。

ローソン 缶入りスープ 変色で販売を一時中止 | NHKニュース


ローソンが販売を一時、中止するのは缶入りのスープで、ポッカサッポロフード&ビバレッジが製造した「じっくりコトコトコーンポタージュ」の190g入りの商品です。


特に健康被害みたいなものはないらしいので、ひとまずは安心ですね。

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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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コンビニ店舗数は飽和なのかどうか

なかなか面白いですね。

ローソン社長「まだまだ店舗は増やせます」:日経ビジネスオンライン

ファミマ社長「コンビニは間違いなく飽和状態」:日経ビジネスオンライン

コンビニの店舗数の飽和状態についてまったく意見が割れています。たしか、セブンの社長さんも「まだまだ行ける派」でしたので、多数決なら「まだまだ」派の勝利となるわけですが、実際はどうでしょうか。

基本的に社長さんは会社の顔なので、強気なことを言っておく必要があるわけですが、現状で「まだまだ行ける」というのは、さすがに非現実的すぎる気もします。もちろん、「店舗の拡大余地はありません」などと言ったら、株価的な問題が生じるのかもしれませんが、むしろ、「店舗数は増やせませんが、それでも売上げは伸ばせます」というメッセージを発せされないことが、一番の問題かもしれません。それはつまり、新しいビジネス像を描けていないということなのですから。


商売というのは、変化への対応が重要なので、「昔の成功法則」にこだわり続けるのはあまりよろしくないのではないか、という気がしないではありません。

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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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ファミリマートで、アルバイトスタッフから社員登用

そういえば、以前ファミリマートさんがアルバイトスタッフを社員登用する、みたいな施策を発表されていました。

ファミリーマート、アルバイトから社員登用したスタッフの入社式 TBS NEWS


7日、ファミリーマートが開いた入社式には、アルバイトから嘱託社員に登用された3人が参加しました。コンビニ業界で、人手不足が深刻となる中、ファミリーマートには優秀な人材を囲い込む狙いがあります。現在は関東を中心とした1都9県が制度の対象ですが、今後、対象の地域を拡大していくということです。


アルバイトから嘱託社員に登用されたということですが、そうですか、嘱託社員なのですね。その辺の契約がどうなっているのかは興味ありますが、とりあえずそれはおいておくとして、三人だけの入社式って何か意味あるのかな〜という気がしないではありません。しかも、嘱託社員ですからね(しつこい)。

ともかく社長さんは「来年2月末までにアルバイトから登用した社員を数十人規模にまで増やしたい」という展望をお持ちのようで、それが人材不足の解消に貢献してくれることを願うばかりです。

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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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ロイヤリティーの減額は人件費アップで消えていそう

セブンイレブン社長「24時間営業は絶対続ける」:日経ビジネスオンライン



今回の引き下げは、店舗あたりで月6万〜7万円の支援に相当します。ただし引き下げの翌月(10月)には各都道府県で最低賃金が引き上げられました。計算してみると、1店舗あたりの人件費が数万円は上がったことになります。「1%」という引き下げ幅は不十分ではないですか。


以前、セブンのロイヤリティー(チャージ)が下がったというニュースを紹介しましたが、結局最低賃金が上がったので、それで相殺されているから、ほとんど変わってないんじゃないの?、というなかなか鋭いツッコミ。たしかにそのとおりですね。

もちろん、そこで下がっていたから人件費分がカバーできたと好意的に捉えることもできるわけですが、加盟店がさらなる店作りに注力していく予算としては力弱いと言わざるを得ないでしょう。社長は「それぞれのお店が判断してくれたらいい」といっておられますが、そもそも人が射なければ「24時間365日営業」のコンビニは回らないわけですから、お金の使い道の第一優先は人件費にほぼ決定されるでしょう。

その意味でもう一段階の注力があってもいいのかな、という印象を受けました。

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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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ローソンがFGOのコラボ店舗

小ネタです。

ローソンが「FGO」のコラボ店舗をオープンするワケ (1/2) - ITmedia ビジネスオンライン


ローソンは11月1日からスマートフォン向けゲーム「Fate/Grand Order(FGO)」とのコラボキャンペーンを実施する。コラボを記念し、東京・秋葉原の「ローソン秋葉原スクエア店」が「FGO」仕様にチェンジして登場した。10月28日から12月4日まで期間限定。


ローソンは、こういうゲームやアニメと連動したコラボ店舗が大好きなようですが、今回はFGO。あのスマートフォンゲームの稼ぎ頭筆頭のFGOです。

で、こういうコラボ店舗は他のローソンにはまったく全然関係無いわけですが、それでも記事のインタビューにあるように、こういうことを繰り返し続けていくことで、「『エンタメならローソン』『ローソンは面白い』というイメージを訴求」していく効果はあるでしょう。

そういう訴求は、高齢者のお客さんにはあまり意味がないかもしれませんが、現代の若者〜中年くらいまでにはじわじわと浸透して、3年後ぐらいにはローソンのブランドイメージが、しっかりと心に根を下ろしている、ということもあるかもしれません。

まあ、現実的にどんな効果があるのかはわかりませんが、こういう「遊び」がまったくないと、それはそれで将来的に行き詰まりそうな気もするので、いろいろやって欲しいところではあります。

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倉下忠憲 2014-09-28

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ローソンが次世代店舗の研究

ローソン 新研究施設で次世代型店舗の開発加速 | NHKニュース


人手不足をどう克服するかがさまざまな業種で課題となる中、大手コンビニの「ローソン」が最新のIT技術を駆使してサービスを効率的に行うための新たな研究施設をつくり、次世代型の店舗の開発を加速させています。


コンビニの人手不足問題はたしかなのですが、それは「人件費が高騰しているのに、それに見合う利益が上げられなくて、十分な人件費が出せないから、働き手が集まらない」ことが一因なので、IT化を進めて人手を減らせばOK、というのも、なんだか少しずれた施策な気がしないではありませんが、本部としてもできるだけのことをやっているのだと信じたいところです。

まあ、以前も書いた通り、人件費を徹底的に抑えることで拡大してきたコンビニが、昨今ではその施策がうまくいかなくなったので、IT化でそれと同じことを行おう、ということなのでしょうが、はたしてそれで国内の消費が伸びていくのかは少し謎ではあります。

ちなみにこの研究施設ではペッパーくんが商品案内してくれるみたいですが、最終的には彼が、「フライドチキン揚げたてです〜、いかがでしょうか〜」とか言ってくれるコンビニがやってくるのでしょうか。なかなかうっとうしそうですが。

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倉下忠憲 2014-09-28

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コンビニにおける雑誌の売上げ

コンビニが徐々に雑誌から手を引いているのは体感としても感じていましたが、数字としてもはっきりそうなっているようです。

コンビニの出版物販売額をさぐる(不破雷蔵) - 個人 - Yahoo!ニュース

記事ではさまざまなグラフが掲示されていますが、興味深いのは一番最後のグラフ。2001年度では、全体の売上げに対する雑誌の割合が7%だったのに対し、2016年度では1.6%に落ち込んでいます。激減、という言葉では足りないでしょう。

雑誌が売れない→取り扱いを縮小→ますます雑誌が売れない→

というスパイラルが回った結果だと思われます。魅力的な雑誌はたぶんまだまだあるのでしょうが、コンビニでそれを買う時代ではなくなりつつあるのかもしれません。ネットの存在も強力です。

今後も棚の縮小や、品揃えの取りやめという事例は増えていくことでしょう。変わりの集客素材が欲しいところではありますが。
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倉下忠憲 2014-09-28

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セブンが、完全子会社「株式会社セブン-イレブン・沖縄」を設立

セブンイレブン、沖縄に完全子会社 全国展開へ |日本食糧新聞・電子版


セブン-イレブン・ジャパンは、沖縄県に完全子会社「株式会社セブン-イレブン・沖縄」を10月25日に設立した。同月30日付で、代表取締役社長には久鍋研二執行役員リクルート本部第6リクルート部長が出向兼務する。


すでに沖縄出店の機運は示されていたわけですが、完全子会社を設立したということで、いよいよ、という感じですね。これでセブンも全国制覇が達成されるわけですが、それは逆に言えば、もう「未開の地」はなくなる、ということで、ある意味では、じゃあ次にどうするだろう、というその次の一歩が気になるところです。

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人件費とコンビニ

どうしてローソンは人件費が増えてるのか? 決算比較で見えた絶望 - まぐまぐニュース!

タイトルは「絶望」と書かれていますが、人件費が上がっているというのは、そこで働いている人の給料が上がっているわけですから、何ら問題ではないでしょう。それで赤字になっているならともかく、そうでないのならば、今までの給料が低すぎたのではなかったのか、を問題視すべきで、人件費が上がっていることを問題視している限りデフレ的状況からは抜け出せないでしょう。

それはともかく、ローソンとミニストップはビジネスモデルがかなり違うので比較してもほとんど意味がないわけですが、それでも記事中で指摘されている、


私見を述べるならば、これまで主流だったFC事業をメインに据えたビジネスモデルは、そろそろ曲がり角を迎えているように思えます。


という点はたしかにそのとおりでしょう。少なくとも日本国内に限って言えばそういう状況になっています。だからこそ海外展開に力を入れたり、ネット販売に力を入れたり、自動販売機に力を入れ始めているわけです。記事では「直営事業でも十分に経営できる新たな仕組みづくり」と書かれていますが、無論それを現在のコンビニ大手3社の規模で実現することは不可能でしょう。

むしろ日本のコンビニ業界の発展は、地道な商品開発などもありつつ、やっぱり徹底的に人件費を抑えてきたことが要因でしょう。スタッフは安く使えるアルバイト、正社員はオーナーにして、経費と責任を丸投げする。そのようにして、ややこしい部分を本部から切り離すことで、本部自体は安定的に発展していく。こういう構造があったように思います。

そして、行き止まりになっているのは、その構造そのものです。だからといって、船を乗り換えるかというと、すでに存在している既存店が大量にあるわけですから、簡単にはいきません。だから、しばらくは店舗数の増加が進みつつも、どこかでじわりじわりと調整が進み、国内の総店舗数は頭打ちになって、むしろ減少していく流れにならざるを得ないでしょう。そうして、一店舗あたりの平均日販が回復していく。そういう転換がない限りは、オーナーのなり手は今度どんどん見つかりにくくなっていくはずです。

もう一度書きますが、人件費を過度に押さえることでなんとな回っているビジネスはどこか不自然なので、人件費が上がっていくことはむしろ喜ばしいことでしょう。問題はそれにみあう利益が上げられているかどうかです。それが無理になったとき、そのビジネスは衰退していくのでしょう。

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倉下忠憲 2014-09-28

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