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2021.03.17 Wednesday
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本を作りました
コンビニ店長のオシゴト: 〜個性的なお店の作り方〜 倉下忠憲 倉下忠憲 2014-09-28 by G-Tools |
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ローソンは8月30日、元従業員による不正行為が発覚したと発表した。
IT部門の元従業員(50代男性・在籍35年)が、2011年から2019年までの約9年間にわたって取引先と共謀し、業務委託料の水増しにより予備費の名目で取引先にプールさせ、これを私的用途に使用したもの。被害金額は合計約4億3000万円となる。
元社員は会社の調べに対し私的使用を認めたうえで「飲食代として使った」などと話しているという。4億3000万円全額を飲食代に使ったのかは不明だ。
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スマートフォン向け決済サービス「PayPay」が、8月28日にユーザーを対象とした不正利用時の全額補償を利用規約に明記した。
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コンビニを深夜閉店すると、店舗の売り上げは減少傾向になるが、加盟店オーナーの利益は前年を上回ったケースもあった――。
まず、店舗の売り上げは総じて減少傾向だった。とりわけ、住宅地の店は、閉店時間を午後11時〜翌午前7時と他の実験店より長くしたこともあり、売り上げが大幅に減った。さらに本部から深夜営業の奨励金も支払われなくなった。
ところが、深夜の従業員が不要になったことで、加盟店が負担していた人件費が減った。オーナーの利益は、6月は前年を下回ったが、7月は増益となったのだ。
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米ウーバーテクノロジーズは27日、宅配代行サービス「ウーバーイーツ」でローソンで販売する食料品などの取り扱いを始めると発表した。日本国内でコンビニエンスストアの商品を宅配するのは初めて。
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ローソンは深夜に売り場を無人とする「スマート店舗(深夜省人化)実験」を「ローソン氷取沢町店」(横浜市磯子区)において8月23日0時から開始した。今回、実際にローソン氷取沢町店でスマート店舗の様子を取材してきたので紹介する。
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ファミリーマートは8月23日、東京都品川区と名古屋市で、時短営業の実験参加希望店向け説明会を開催した。
なお、ひとつの可能性として、夜間に売場を無人とする実験も検討するという。
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本部側は日曜に休業した時点で契約を解除すると書面で回答。松本さんは協議の進展によっては定休日導入を見送る意向を示している。
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コンビニエンスストア「セブン―イレブン」で2月から短縮営業している大阪府東大阪市のオーナーが、フランチャイズチェーン(FC)本部に対して9月から日曜日を休業すると通告したことがわかった。人手不足が理由としている。セブン―イレブン・ジャパンでは年中無休がFC契約の前提となっており、本部では「対応を検討する」としている。
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経産省は21日、コンビニエンスストア加盟店オーナーに人手不足や深夜営業など店舗運営の実態を聞くヒアリング調査を始めた。初回は都内で行われ、オーナーから人材確保や人件費高騰への対応を求める声が上がった
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10月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元策でセブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手4社は、消費者の購入額から還元対象の2%分を支払時に差し引く。発生したポイントをその場で使えるようにし、後日ポイントが戻るよりも消費者にメリットが分かりやすいと判断した。アマゾンジャパン(東京・目黒)や一部スーパーでも即時還元を始める計画で、こうした動きが主流になる可能性がある。
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