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本を作りました
B00O0H7SGSコンビニ店長のオシゴト: 〜個性的なお店の作り方〜
倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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四度、24時間営業問題

今回は、まだもう少しメディアでもこの問題が取り扱われているようです。

店主の妻は過労で倒れた コンビニ、24時間営業の実態:朝日新聞デジタル


大阪府東大阪市のセブン―イレブンの店主が、人手不足を理由に24時間営業をやめて本部のセブン―イレブン・ジャパンと対立している問題が、広がりをみせている。各地のオーナーらが27日、営業時間に関する団体交渉を本部に求めた。コンビニの24時間営業は、岐路を迎えたのか。


転機の24時間営業 コンビニ、一部加盟店の反対先鋭化  :日本経済新聞


コンビニエンスストアの24時間営業に転機が訪れている。加盟店オーナーらが作る団体が27日、終夜営業を見直すよう、最大手のセブン―イレブン・ジャパンに要求した。コンビニ各社は利便性と収益の基盤となる24時間を維持する考えだが、人手不足や働き方改革の流れを受け深夜営業の逆風は強まる。


セブンイレブンに"24時間営業"見直しを要望 オーナーらが本部に団体交渉申し入れ|ニフティニュース



大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ店が短縮営業を行ったところ、本社から契約解除と1700万円の違約金支払いを言い渡された件を受け、コンビニオーナーらで作る「コンビニ加盟店ユニオン」は2月27日、セブンイレブン・ジャパン本社に団体交渉の申し入れを行った。


でもって、こんな記事もありました。

全文表示 | 深夜〜早朝コンビニ、「月1回以上」利用客も時短に理解 半数以上が「事情により認めるべき」 : J-CASTニュース


編集部では、今回の時短営業問題についてどう考えるか尋ねた(回答数:1655)。「事情によっては時短を認めるべき」が50.15%と過半数に達し、また「24時間営業はそもそも必要ない。全店時短でいい」といういわば「過激派」が41.45%に。「24時間営業は守るべき。店が自助努力を」1.33%、「24時間営業は守るべきだが、本部の対策が必要」5.5%は少数派に留まる。


とりあえずは、オーナーに同情的というか友好的な反応が一定数あるようです。

で、こういう話題が長く続けば続くほど、「よし、オーナーになろう」と思う人の数は減ってくると思うので、本部的には面白くはないかと思います。話をさっさとまとめたいところでしょうが、それでも「コンビニの契約書にハンコを押したら、こんなことになるんだ」という印象はなかなかぬぐえないので、このままどんどんとオーナー不足問題は拡大していきそうです。抜本的な手を打たないかぎりは。

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Rashita * コンビニ業界ウォッチ * 11:51 * comments(0) * trackbacks(0)
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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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くら寿司の新サイドメニュー

最近は、寿司とまったく関係ないサイドメニューが並んでいる回転寿司ですが、それにしてもな変化球です。

くら寿司、ハンバーガー参入 ネタにできない魚の部位を:朝日新聞デジタル


回転ずしチェーン「無添くら寿司」を運営するくらコーポレーションが3月1日、ハンバーガーを発売する。ラーメン、カレーなど、すし以外のサイドメニューを増やしてきたが、今回は「社会問題の解決」にもつながるという。



ハンバーガー。いったいぜんたいどんなシチュエーションでそれを注文したくなるのかは予想できませんが、単なるサブメニューの開発、というだけではないようです。



バーガーチェーンでいきなり4位の店舗数になるが、くらの狙いはそこではない。「食品ロス」を減らすことだ。



バーガーチェーンで四位の店舗数というのも、なかなかキャッチーですが、それはそれとして、お寿司を作るときに使い切れない魚の身を使う、というのがこのバーガーの狙いなようです。たしかに、綺麗な身として切り取った以外の部分は使いづらいですからね。

で、これはもう恵方巻きの廃棄で問題視されていたコンビニとは対極である、みたいな扱いをきっとされるでしょう。

そもそもとして、廃棄が出れば利益を圧迫するので、それを少しでも減らそうと心がけるのごく自然な経営でしょう。使わない資源があったら、それを使って新商品を作る、というのも同じ発想だと思います。無駄を減らしていく考え方ですね。

そういう考えは、やっぱりコンビニでも必要じゃないかと思います。廃棄然り、24時間営業しかり。

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Rashita * 小売・流通 * 11:33 * comments(0) * trackbacks(0)
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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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データ規約の見直しが進んでいるようで

ローソン系など8社、データ規約や共有先見直し  :日本経済新聞


日本経済新聞社とデータ管理サービスのデータサイン(東京・渋谷)が共同で実施した「データ共有100社調査」で、調査対象とした企業のうちローソンエンタテインメントなど少なくとも8社が、21日までに規約の見直しや共有先を減らすなどの対応を実施もしくは検討すると答えた。データ共有は効率的な広告配信などに欠かせないが、ネット上の情報取り扱いについて消費者の意識も高まっている。対策に苦心する企業は多い。


この手の情報合戦がはじまったときは、ユーザー(≒消費者)は、個人情報の使われ方についてはほとんど気にしておらず、かなり緩い感じの用途が設定されていたかと思いますが、最近では「そういう使い方はいかがなものか?」という声も多少出てきており、その辺に配慮しようとする企業も出てきているようです(もちろん、まったく気にしていない企業もたくさんあるでしょう)。

で、上の記事の最後に、「便利さと自分のデータの保護を両立させるなら、利用者も各社の規約を確認する必要がある」とあって、まさしくこれは正論なのですが、それを実際に行う人がどれだけいるかと考えると、あんまり現実的ではない気もします。その規約によって、どういう事態が起こりえるのかをきちんと読み解くのはなかなか簡単ではありません。

そうなると、以前として規約を気にせず使うか、逆に、なんだかわからないからそのサービスを使わないようにしよう、という二つの態度が出てくるかもしれません。後者はサービス提供者にとっては、あまり嬉しい事態ではないでしょう。

なので、後者のような人が増えれば、規約の説明についてサービス提供者側ももっと本腰を入れるでしょうが、そうでなければ、たぶん状況が大きく変わることはなさそうです。大きな「不祥事」が発生したら、また話も変わってきますが。

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Rashita * コンビニ業界ウォッチ * 11:47 * comments(0) * trackbacks(0)
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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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三度、24時間営業問題の記事

引き続き、24時間営業関連の記事をご紹介。

24時間のコンビニが「ブラック化」する構図(今野晴貴) - 個人 - Yahoo!ニュース

24時間営業を支えるために、オーナー、店長、アルバイトスタッフの誰かが負担を引き受けざるを得ない構造がコンビニにはある、ということですね。

5年間休みなし、赤字で1000万円の借金 コンビニオーナーの悲鳴 - ライブドアニュース

この記事では、何人かのオーナーさんの声が紹介されています。もちろん、世の中にはうまくいっているコンビニもあるでしょうが、こうして困っておられるオーナーさんもいらっしゃいます。

「裸の王様」大手コンビニ本部の暴走を支える「マンセーオーナー」とその仲間たち(井出留美) - 個人 - Yahoo!ニュース

で、困っていないお店は、本部の言うことをそのまま頷いて聞き入れてしまう。同じことはベンダーさんにもあって、やっぱりそれは本部が大きな力を持っているからだ、ということです。

というわけで、ネットではこのようにコンビニの問題を指摘する記事がいくつか挙げられており、基本的にその論調は本部が悪い(あるいはコンビニの体制そのものがオーナー側に不利になっている)というスタンスになっています。どちらの言い分もそれなりに理があるよね、という両論併記というよりは、ぐさりとした問題指摘です。

で、もちろんコンビニ業界は同じ状況でずっと続けられてきていて、その中にはうまくいくお店もあれば、そうでなお店もあって、その割合が、うまくいく側に傾いているときは小さな声と切り捨てられていたのでしょう。

しかし、店舗数が飽和状態になり、またドラッグストアなどの競合の存在感が強まってきたことで、いよいよ「そうでないお店」の割合が増しつつあり、決して小さな声とは言えない状況になってきたのではないかと思います。

あと、買い物をする人の意識でも、「別に24時間やってなくてもいいかも」と思う人が増えてきて、このあきらかに不自然な営業形態に疑問を持つ場面が出てきているのではないかと推測します。

もちろん、本部はスタンスを変えることはないかとは思いますが、でも社会や環境の風向きが変わりつつあるということは考慮しておいた方が良さそうです。

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Rashita * コンビニ業界ウォッチ * 12:04 * comments(0) * trackbacks(0)
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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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レンジでポテチ、自主回収へ

先日紹介したレンジでポテチですが、自主回収になったようです。

レンジでポテチ、発売直後に自主回収 焦げ・発煙・発火:朝日新聞デジタル



カルビーは22日、ファミリーマートで19日から発売した「レンジdeポテリッチ濃厚バター醤油(しょうゆ)味」約16万袋を自主回収すると発表した。電子レンジで温めて食べるポテトチップスと案内していたが、消費者から「焦げ」や「発煙・発火」が起きたとの申し出が複数あり、自主回収を決めた。けが人はいないという。



なんじゃそりゃ、という感じですが、しかしながら、まったくテストせずに発売したなんてことはまず考えられないでしょう。加熱しすぎた、レンジが強すぎた、ということもありますが、大量生産の工程で何かしら不具合でもあったのかもしれません。

なんであれ、新しい傾向の商品が出てくるかな、と期待していたので少々残念ではあります。

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倉下忠憲 2014-09-28

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24時間営業問題は少し広がっているようです

24時間営業を巡って本部と加盟店オーナーが対立している問題ですが、今回はいくつかのメディアで取り上げられているようです。

クローズアップ2019:24時間コンビニ、転機 短縮営業で対立 加盟店、人手不足不採算/セブン、顧客のため必要 - 毎日新聞


東大阪市にあるコンビニエンスストア「セブン−イレブン東大阪南上小阪店」が、24時間営業を巡り本部と対立している。人手不足を理由に今月から短縮営業にしたところ、本部は「24時間営業が原則」と主張。21日に両者は面談したが、平行線に終わった。人手不足は業界全体の課題となっており、便利さの象徴だった24時間営業は曲がり角を迎えている。


「アマゾン」「24時間」 コンビニは耐えられるのか  :日本経済新聞



日本のコンビニエンスストアに2つの波が迫っている。米アマゾン・ドット・コムが実現した無人コンビニのようなテクノロジーと、現場から押し寄せる人手不足の叫びだ。「コンビニにとっては試練の時代」(セブン―イレブン・ジャパン社長の古屋一樹)。次の成長へバージョンアップが迫られている。


個人的な印象では、あまりこういう問題は大手新聞は大きく取り扱わない感じだったのですが、風向きが変わりつつあるのでしょうか。

少なくとも、契約書にサインをしているのだから本部の言うことが正しい、という側面はあるにせよ、「そういう契約書ってどうなの?」という根本的な問題は、やはり検討されるべきでしょう。

もし24時間営業が絶対遵守ではなくなっても、きちんとリターンがあるならばほとんどのオーナーさんは24時間営業を続けるでしょうし、もしそうではなく多くのオーナーさんがやめるとすれば、一体本部は何を強要しているのだ、という話にもなります。

こういうときに「社会のインフラだから」という言説をがたまに持ち出されるのですが、少なくとも契約書には「私は社会のインフラとして活動します」などとは書かれていないでしょうから、そんなことは理由にはなりません。もしその言説を使いたいならば、加盟店募集のWebサイトに大きく「一緒に社会のインフラを構築しましょう」と打ち出すべきでしょう。

そもそも片方で、独立開業・一国の主的なものを煽りつつ、もう片方で社会のインフラであることを強調するのは、さすがに無理があるのではないでしょうか。

みたいなことは、これまでずっと繰り返しいってきたわけですが、今回の話題はどれだけ広がるでしょうか。二、三日くらいで忘れ去られないことを願うばかりです。

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Rashita * コンビニ業界ウォッチ * 12:00 * comments(4) * trackbacks(0)
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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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レンジでポテチ

超小ネタです。

ファミリーマートで、カルビー「レンジdeポテリッチ 濃厚バターしょうゆ」を発売|ニフティニュース



カルビーは2月19日、電子レンジで温めて食べるポテトチップス「レンジdeポテリッチ 濃厚バターしょうゆ」(税込152円)を発売した。全国のファミリーマートで数量限定発売となっている。


ファミリマート限定発売みたいなんですが、こういう新しい切り口はいいですね。別段高単価というわけでもありませんが、ちょっとコンビニ行って買ってみようか、という気分になります。

まあ、大ヒットすることはなさそうですが、こういうのが定期的に発売されると新商品棚も活性化しそうです。

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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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24時間営業で本部と対立するオーナーの声

「24時間はもう限界」セブン-イレブンFC加盟店が時短営業で本部と対立 - ライブドアニュース


大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ(FC)加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。

この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1〜6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。


この手の話は、10年以上も前からず〜〜〜〜と繰り返されていて、しかも改善されている感触はほとんどないわけですが、それでもこうして声を上げ続けることは大切だと思います。

一つにはそうしないと社会的な問題として周知されないからですが、それ以上に時代が変わるからです。実際、この記事への反応をいくつか見かけましたが、オーナー寄りの感想が多かったと思います。

そうした感想が少しずつ増えてくれば、一気に変化はなくても、本部の対応への風当たりが冷たくなれば本部も真剣に考えなければならない状況だと認識してくれるでしょう。

「働き方改革」というのは御題目ではありますが、それでも多くの人が自分以外の働くことについて興味を持つ流れを生んでいるのなら、一定の効果はあると言えるのでしょう。

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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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非正職員にも賞与を、という判決

コンビニの話ではありませんが。

アルバイトにもボーナスや夏季休暇を 大阪高裁判決:朝日新聞デジタル


正職員と非正職員の待遇差が労働契約法の禁じる「不合理な格差」にあたるかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(江口とし子裁判長)は15日、非正職員にも賞与を支給すべきだとする判断を示した。最高裁は昨年6月、正社員と非正社員の手当の待遇差を「不合理」と初めて判断したが、弁護団は「賞与の支払いを認めたのは画期的だ」としている。


大学の職員さんの話で、正社員でないけれども、ほとんど正社員と同じような働き(方)をしている人に対して、賞与などを与えないのは不合理ですよ、という判決が出たようです。

でまあ、そもそもコンビニの加盟店にはほとんど正社員がいないわけですが、それでも今後はこうして労働者を安く使うような行為が是正される動きが少しずつ出てくるのでしょう。

となると、人件費が……、という問題が必ず出てきますね。でもまあ、全体的にはいいことだと思います。

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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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経産省のコンビニ加盟店アンケート

経産省「コンビニ加盟店」にアンケート、「FC本部との関係」尋ねる - 弁護士ドットコム


コンビニ本部とフランチャイズ(FC)加盟店との関係を把握するため、経済産業省が2019年1月頃から、加盟店に対するアンケート調査を実施している。業界特有の慣習や本部への要望を尋ねる項目もある。


これはあれなのでしょうが、何かしらの「下準備」という感じなのでしょうか。


経産省は「民間と民間の契約なので、経産省としては過剰に口出しすることはできない。まずは意見を吸い上げて結果を見てみたい」と話している。


あくまで中立的な態度が装われていますが、「過剰に」という部分に注目すれば、過剰じゃなければ口出しはありうる、ということでしょう。で、何が過剰なのかを決めるのかの線引きは曖昧なわけですから、口出す心づもりはあるよ、という風にも読めます。

なんであれ、本部と加盟店の関係が少しでも良いものになるならば、大歓迎ではあります。

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倉下忠憲 2014-09-28

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