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ミニストップの新FC契約

コンビニ加盟店利益厚く ミニストップが人件費一部負担  :日本経済新聞


人手不足に伴う人件費の上昇に直面するコンビニエンスストア業界で、新しい事業モデルを模索する動きが出てきた。


ミニストップの新契約についての記事です。

ごく簡単に言えば、これまでのコンビニモデルでは、「売上高総利益」から先に本部の取り分が引かれ、その後加盟店は人件費などの経費を支払い、その残った分がオーナーの利益として確保される、という構図になっていました。

今回ミニストップが検討しているのは、「売上高総利益」から先に人件費や光熱費を引いて、その残りを本部と加盟店で分ける、というタイプです。

なんというか、この業界で随分と前から「かくあるべし」とされてきた契約モデルがようやく出てきた感じですね。

もちろんこれはミニストップだからという点はあるでしょう。店舗数も他の三大チェーンに比べれば少ないですし、日販も高くはありません。この辺で、何かしら抜本的な施策を投じておかないと、どんどん存在そのものが希薄化してしまう恐れもあります。だからこそ、この大胆な施策がうてたのでしょう。

おそらく大手コンビニチェーンでは、このモデルにすると本部の収益にかなりのインパクト(もちろん、マイナスのインパクト)があるでしょうし、簡単に追従する未来図は描けません。

でも、一つの選択肢として、そういう契約タイプが出てきたら、この業界も少しずつ健全というかオーナー向けに変わっていくと思います。

JUGEMテーマ:ビジネス



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