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複数店舗経営が優遇されていくようです

コンビニ、複数店経営優遇 「1店1オーナー」経営厳しく  :日本経済新聞


コンビニエンスストア各社で加盟店を支援する動きが広がってきた。日本経済新聞社がまとめた2018年度のコンビニ調査で、フランチャイズチェーン(FC)加盟店の収益拡大の取り組みとして「複数店経営のオーナーを優遇」との回答が半数を超えた。24時間営業を巡る問題が表面化するなど出店拡大を成長の源泉としてきたビジネスモデルは転機を迎えている。


以前から書いていることですが、オーナーの応募が減ってくるならば、規模を維持しようとした場合、複数店経営を優遇する施策に当然なってきます。企業とのFC契約もその範疇に加えられるでしょう。

で、ローソンが複数店舗経営の拡大に意欲的なのは知っていたのですが、記事によればファミリーマートで約7割、セブンでも半数が複数店舗経営のオーナーさんによる店舗のようです。

理想的な展開としては、コンビニが時短営業を始める→総売上げ自体は減る→観きり販売で利益を確保→さらに複数店舗経営で総売上げも確保→店舗運営の省力化で複数店舗経営も簡単にできるようになる、ということですが、最後の一つが課題ではあるでしょう。

複数店舗のマネジメントは、単店舗のマネジメントよりもさらにややこしさが増えますし、それをうまく回せるオーナーと回せないオーナーの差みたなものも如実に出てくるでしょう。その辺がどう影響してくるのか、また本部の優遇施策はどのようなものになってくるのか。今後のコンビニ業界において重要なファクターになりそうです。

JUGEMテーマ:ビジネス



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