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予測できない不利益ではない?

コンビニ契約どう見直す「優越的地位の乱用」の論点  :日本経済新聞


24時間営業問題については、独占禁止法の「優越的地位の乱用」の適用を議論する声も広がる。問題の根源にあるフランチャイズチェーン(FC)を巡るルールをどうとらえ直すべきか。論点を専門家に聞いた。


一応両論併記というか、「優越的地位の乱用に当たる可能性がある」という意見と、「独禁法で解決すべき問題ではない」という意見が掲載されています。

で、気になるのは後者の意見です。



植村幸也弁護士は「人手不足や人件費の高騰は急に生じたものではない。今回のケースは予測できない不利益ではない」と主張する。


ということなんですが、たとえば契約をする前に、たぶん本部は売上げのシミュレーションというのをオーナーに提示すると思うのですが、そこでこの「予測できない不利益ではない」ことは織り込まれていたのでしょうか。「これから、人手不足や人件費がジワジワ上がっていきますよ」ということが、提示されていたのでしょうか。「予測できない不利益ではない」のなら、きちんとそれが織り込まれた数字が出されているべきでしょうし、そうでないないならば「?」ということになります。

で、どちらにせよ、「独禁法で解決すべき問題」でないならば、フランチャイズに関する法律をしっかり整備すべきでしょう。独禁法の適用が過剰すぎるというならばこそ、この業界に適した法律が必要なのだと思います。

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