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人件費をオーナー労働で調整せざるをえないという状況

店主は月350時間働く コンビニ時短、その理想と現実:朝日新聞デジタル


休みは祝日のわずか1日だけ。1カ月に働いていた時間は計350時間超に達した。月の半分の16日間は、夕方や夜から日付をまたいで翌日まで働く。夜から未明にかけてはレジ作業だけでなく、トラックで運ばれる商品の受け取りや店内清掃も1人でこなす。深夜や未明は客が少ないが、慌ただしい。


コンビニのオーナーさん、店長さんは、軒並み労働時間が長いですよね。しかも、致し方ない的に長い場合が多いのではないでしょうか。

で、以下の部分。


最低賃金が年3%のペースで上がっているのも経営を圧迫する。「結局、自分でシフトに入る回数を増やすしか、やりようがない」


これは、本部から見れば、最低賃金が上がってもその分をオーナーが入ることで調整できる、という風に言えます。そりゃ本部は安定的に経営できるというものです。

いや、そんな判断はオーナーが勝手にやっているんだから、というツッコミも入るかと思いますが、人件費の増減はオーナーの利益に直撃しますが、本部はそれとは関係なくロイヤリティーを持っていくので、構造的にオーナーが自分で入らないとどうしようもない形になっている、という点が注目されるべきでしょう。

人件費がたくさん必要なら、その分ロイヤリティーが相殺されて、オーナーの利益が維持されるというならば、「共存共栄」かもしれませんが、そうはなっていないので、オーナーに大きな負担がかかる形です。

もちろん、ここに至るまでにさまざまな応援施策が実施されていますが、逆に言えばその施策がない状況ではまったくすべてオーナーの負担だったわけです。でもって、現状だって本当に十分な支援があるのかと言えば、怪しいところです。

今回は、24時間営業の是非が発端となってコンビニ問題がさまざまに取り上げられていますが、こういう構造的な問題が背景にある、ということはより多くの人に知ってもらいたいところではあります。

JUGEMテーマ:ビジネス



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コメント

>傍観者さん

利益の確保が最大の課題ですね。これから売上げが拡大していくことも考えにくいので、どうやてってそれを確保させるのか。その辺を打ち出せれば、選んでもらえる本部にはなりそうですが。
Comment by Rashita @ 2019/05/04 9:46 AM
どれだけプレス向けのええかっこしいの
加盟店対応策をCVS本部が発表しようとも、
時間営業を認めようとも、
労働賃金弾力性に対する還付金を実施します、と
いうメッセージを出すだけで世論を完全に味方にできる。
まあ、絶対にしないだろうけど。
店舗数が飽和状態なら、
セブンイレブンでいうところのAタイプ経営者を
増やすしか本部の増収増益は望めない。
さて、どこの本部が本腰入れて実行するか。
時間営業を容認したところでそれに合わせた
商品量により、売上は必ずひっ迫する。
結果的に利益の確保は難しいと考える。
メディアはかわいそう、と人ごとのようにしか
言わないけど、実際の現場にいる人間は中長期的に
どうすることが、自身と社員の未来につながるか、を
考えておかないと、生き残れない。
Comment by 傍観者   @ 2019/05/03 6:29 PM
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