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公取委も24時間営業の強制に注目

コンビニ24時間、見直し拒否で独禁法適用検討 公取委:朝日新聞デジタル


コンビニの店主が24時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。



というわけで、公取委も動き始めているようです。


公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。


この「一方的に拒んだ場合」がどういうシチュエーションを想定しているのかはわかりませんが、広く見ればこれまでコンビニ業界でごく平然と行われてきたのではないでしょうか。「だって、そういう契約だから」と。

いやはや、「優越的地位の乱用」にあたり得ることが、業界の常識だったわけですね。今までそういう状態がずっと続いてきていて、「共存共栄」がうたわれてきたわけです。

まあ、店舗数が少なく、消費も盛んだったころは、こういうことはあまり問題視されなかったのでしょう。が、現状では到底放置できるものではなくなった、ということなのだと思います。

それにしても、加速度的にコンビニ周りのあれこれが変わりつつありますね。というか、たぶんずっとこれまで火種がくすぶっていて、それが今回の流れをきっかけにして一気に露出してきた、ということなのかもしれません。

まだまだ何か出てきそうな雰囲気ではあります。

JUGEMテーマ:ビジネス



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