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ミニストップ、加盟店料の引き下げも検討

イオン/コンビニ事業の方針を表明(2019.04.23)|流通ニュース


イオンとミニストップは4月23日、「イオンのコンビニエンスストア事業に関して」と題するプレスリリースを発表した。


記事によると「所管官庁である経済産業省からもコンビニ各社に対して、改善行動計画の作成が要請されていることに対応したもの」とあるようですが、具体的には「加盟店と本部の利益分配のあり方を含めたフランチャイズビジネスそのものの変革」にまで言及されているとのこと。

次の記事ではもう少し踏み込んだ表現がとられています。

ミニストップ、加盟店料の引き下げ検討 「真摯に反省」:朝日新聞デジタル


店の売り上げなどに応じて受け取る加盟店料の引き下げも考えるという。


売上げに応じて加盟店料を引き下げるということは、最低限度オーナーが手にできる利益幅を確保しよう、ということですね。オーナーがすごく儲けていれば本部も儲けられ、オーナーがあんまり儲けていなければ本部もあんまり儲けられない。今書いてみるとごくごく当たり前の話なのですが、そういう方向に向かって進んでいこう、というお話のようです。

オーナーの利益がどうであれば、本部は一定の上前を常に持っていく、というのが日本のコンビニ・フランチャイズビジネスの「当たり前」だったようですが、やはりそれが異常だったのだ、という認識が少しずつ広まっていくことを願います。

JUGEMテーマ:ビジネス



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