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店舗数の抑制傾向

ローソン/2019年度出店は純増ゼロ計画、低収益店舗の置き換え促進(2019.04.11)|流通ニュース


ローソンは4月11日、2019年度の出店計画で純増をゼロにすると発表した。ローソン単体で出店660店、閉店680店、エリアFCであるグループ会社で出店40店、閉店20店、合計で出店700店、閉店700店とする計画だ。


なんとローソンの2019年度の出店計画では純増が0とのこと。つまり、閉店と開店の数が同じ、ということですね。まあ、すでにコンビニは飽和しているので当然というか、若干遅い気もしますが、英断ではあるでしょう。


ファミリーマート/加盟店支援で既存店に1130億円を投資(2019.04.11)|流通ニュース


ユニー・ファミリーマート・ホールディングスは4月10日、ファミリーマートの2019年度の重点政策の一つとして、加盟店支援のため既存店に1130億円を投資すると発表した。


で、ファミリマートさんも既存店へのテコ入れに1130億円が投入されるとのこと。これも大きい判断ですね。

結局これらは、一つの大きな流れです。

コンビニ 崩れた「出店=成長」モデル  :日本経済新聞


コンビニエンスストアやスーパーマーケットなど小売・外食企業の「出店=成長」モデルが崩れ始めた。ローソンは11日、2019年度の店舗数の純増をゼロにすると明らかにした。セブン&アイ・ホールディングスも19年度の国内コンビニの店舗数の増加幅を150店と40年ぶりの低水準に抑える。背景には、大量出店で、加盟店が昔のように稼げなくなり、1店舗当たりの収益力が低下していることがある。


崩れた「出店=成長」モデル、というか加盟店に負担を押しつけて成長してたけれども、景気の悪化・消費の鈍化でいよいよそのツケが回って来た、ということだとは思いますが、ともかくそのやり方が無理だということが認識されているならば、これからの方向転換には期待が持てそうです。

だいたい考えてみると、店舗数が増えれば一店舗あたりの売上げは小さくなり、利益も小さくなって人件費に避ける割合が減少し、人集めも難しくなるというのは考えればわかることですし、コンビニの店舗が増えれば増えるほどアルバイトスタッフを集めるのも難しくなる(コンビニが増えても人口・働き手が増えるわけではないので)、というのもほとんど自明なことなので、いわゆる「出店=成長」モデルが、もともと限界を内包していた、ということなのでしょう。

今回は24時間営業問題が発端となって、大きな注目を集めていますが、それは問題の一つでしかなく、根本的な部分で大きな問題を抱えていたのが日本のコンビニ業界だったと言えるでしょう。それがはたしてどう変わっていくか。期待を持って見つめていきたいと思います。

JUGEMテーマ:ビジネス



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Rashita * コンビニ業界ウォッチ * 09:20 * comments(0) * trackbacks(0)
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