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中労委はコンビニオーナーに団交権を認めず

中労委の判断が出たようです。

「コンビニ店主は労働者ではない」中労委、団交権認めず:朝日新聞デジタル


コンビニのフランチャイズ(FC)店主らの労働組合がコンビニ大手2社に団体交渉に応じるよう求めていた二つの労働紛争で、中央労働委員会は15日、店主は労働者とはいえないとして団体交渉権を認めないとの判断を示した。地方労働委の判断を覆すもので、中労委がコンビニ店主の労使上の位置づけについて判断を示すのは初めて。


で、似た内容の別の記事もあります。

「コンビニ本部は店長らに配慮を」中労委が異例の注文:朝日新聞デジタル


中労委は、労働組合法によって保護される労働者を「労働契約に類する契約で労務を供給し、収入を得る者」と定義した。そのうえで、契約上は本部も店主も事業者であり「店主が会社に労務を供給する関係とはいえない」と判断。団交権を認めなかった。


営業時間も決められず、売値を自由に動かせば嫌な顔をされ、売上げ金はいったんすべて本部に集められる経営者であっても、「事業者」と判断されるようです。そうなんですね。コンビニの契約書というのは、そういう風になっているのです。

この判決で、もしかしたら本部は安心しているのかもしれませんが、この判決が出たことがニュースに乗っている時点で、全然安心材料ではないでしょう。

「コンビニ本部は店長らに配慮を」と異例の注文が出ているわけですが、それはつまり、そうした配慮を本部が支払わなければオーナーはどんな酷い目にあっても「契約したんだから、仕方がない」と言われるということです。でもって、そういう配慮を支払う法的義務はまったくない、ということでもあります。

団体では交渉できないので、巨大な本部と、零細企業が常に「1対1」で交渉しなければならず、しかも、契約を解除する一方的な権利を本部側だけが持っているのです。で、そういう状況が結果的に是認されてしまった、というのが今回の判決ではないでしょうか。

そういう事実が、日本全国のオーナー候補者に知られてしまった、ということを、本部の人たちはもうちょっと心配した方がよいでしょう。

むしろこのような結果が、日本におけるフランチャイズ法の要請を強めることになるのかもしれません。

JUGEMテーマ:ビジネス



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ありがとう!!!

Comment by 加盟店のでくのぼう @ 2019/03/18 9:11 AM
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