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韓国でも、24時間営業撤廃を求める声があるようです

海外のコンビニはどういう状況になっているのか気になっていたところですが、多少情報がありました。

コンビニの営業時間短縮、雇用状況は日韓で正反対とも - ライブドアニュース


ふと見ると、韓国と日本のコンビニ業界で起きている現象は似ているようですが、原因は正反対です。日本は働く人がいないことが原因ですが、韓国は働く人はいるのに急激な最低賃金引き上げにより人件費が経営を圧迫していることが原因なのです。コンビニ加盟店オーナーたちは、本社に対し24時間営業の強制をやめるよう要求し、対立まで起きている状況です。


ここで言われている韓国の「急激な最低賃金の引き上げ」がどの程度なのかというと、以下の記事で施策が紹介されています。

2年で3割アップの韓国最低賃金、呆れる国際機関(団藤保晴) - 個人 - Yahoo!ニュース


2年間で29%も最低賃金を上げると決めた韓国。大統領選の公約実現に突っ走る無謀さにIMFやOECDから「速すぎる」と諌める声が出ています。改定された東京の最低賃金をも上回り、日本の地方と大差になります。


2年で約3割アップ。仮に900円なら、1170円になるという大幅アップです。たしかにこれくらいの人件費アップは経営を圧迫するでしょう。

最低賃金があがあることで消費が活性化して、売上げ&利益がアップするならばカバーできるでしょうが、その循環が回るにはしばらく時間がかかります。この短期間ではなかなか厳しいところでしょう。

で、人件費があがるのですから、営業時間を短くすればその分人件費を減らせるので、24時間営業をやめたいと考えるオーナーさんが増えている、という話だと理解しました。

日本の事情と「正反対」なのかどうかはわかりませんが、なんにせ24時間営業のウケは悪そうです。結局それは、人を安く使い倒すことで成立しているものであり、日本の場合は使い倒されたくないから人が集まらず、韓国の場合はそもそも使い倒すことを制度的に禁止しているから経営が圧迫されている、という状況なので、問題の表出の仕方に違いはあれ、根本的な問題は同じだと思います。

JUGEMテーマ:ビジネス



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