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コンビニ全店で2%還元を経済産業省が打診

気になっていたコンビニのポイント還元ですが、少し話が進んだようです。

コンビニ全店で2%分ポイント還元…経産省打診 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)


2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う消費下支え策として、現金を使わないキャッシュレス決済を利用した消費者への2%分のポイント還元を巡り、経済産業省がコンビニ業界に、原則として全店を対象とする案を打診したことが分かった。フランチャイズ(FC)加盟店は中小企業の扱いと同じく還元分を国が補助し、直営店はコンビニ本社に負担してもらう仕組みとする。


コンビニのややこしいところは、ほとんどのコンビニ店舗は、それぞれのオーナーが個人で経営するお店でありながら、一部の店舗は本部の直営店、ということです。で、オーナー店が「中小」に当たったとしても、直営店はどう考えても中小にはなりません。

よって、そのまま運用すると、ほとんどのお店では2%還元だけど、一部の店舗ではそうではない、みたいなややこしいことになってしまいます。でもって、お客さんにとってオーナー店と直営店の違いはないわけですから、これは混乱以外の何ものでもありません。

そういう場合に、「じゃあ、ややこしいので一切対象にしないでおきましょう」という場合と「両方とも対象にしましょう」というやり方があるかと思うのですが、今回は後者の対応をして、直営店の還元については、「本部がんばって」という方向でどうか、というのが経済産業省の打診なようです。

コンビニ本部にとっては、突然2%の負担が降ってくるわけですが、オーナー店に比べれば店舗数は多くないのでそんなに大きな負担ではないでしょう。しかも、「へぇ〜、負担しないの? だったらオーナー店も対象からはずしちゃおっかな」みたいな言外の駆け引きもありそうなので、この辺は本部が飲んでまとまりそうな予感があります。

ともあれ、8%か10%かといった問題も含めて、全体的にややこしい制度になりそうなことはほとんど確定してしまっていますね。

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