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コンビニ店舗は中小か

消費税2%ポイント還元でコンビニ反乱「うちは中小店舗」|ニフティニュース


来年10月の消費増税時に導入が検討されている“中小店舗”を対象とした「2%ポイント還元」がコンビニ業界で大問題になっている。


コンビニは、8%か10%かでもいろいろ問題がありますが、それ以外でも課題があるようです。

話を整理しておくと、定率軽減導入時に検討されているのが、ポイント還元制度です。

クレカ決済で消費税2%分還元...2019年秋の消費税増税に伴なう「ポイント還元」どう思う? | HuffPost Japan



政府が検討しているポイント還元は、中小の小売店でクレジットカードを使ってキャッシュレス決済をすると後から2%分が還元され、税率が実質8%になる仕組みだ。


クレジットカードを使って決済すると、2%のポイントが還元されるということで、これでキャッシュレスの流れを後押しする意図があると言われているのですが、対象となるのが「中小の小売店」なのです。消費が鈍化したときに困るのは、そういうお店なので、そのフォローの意図もあるのでしょう。

ここでややこしいのがコンビニ加盟店です。

会計的に見れば、一つひとつのコンビニ店舗はそれぞれのオーナーが経営している小さなお店です。よって、この対象にあたるでしょう。しかし、システム的に見れば、大手企業の一部と言えます。他の中小の店舗から見れば、「本部のバックアップがあるのに、さらにポイント還元まで……」みたいな意見が出てきてもおかしくありません。

たしかにそれはそうなんですが、どう考えても現代のコンビニオーナーは楽な商売とは程遠い上、消費税が上がったらもろに打撃を受ける商売であるので、その辺は考慮されるとありがたいかなと思います。一方で、それで莫大なメリットを得られるのが、本部であることも間違いありません。

結局のところ、やはりコンビニという仕組み自身が、どこかしら歪みを抱えているということなのでしょう。

とは言え、もし中小が対象になるならば、オーナーさんの苦労を考えて、やっぱりコンビニも対象になってくれればいいなとは思います。そもそも、この制度がどんな形で着地するのかはまだわからないわけですが。

JUGEMテーマ:ビジネス



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