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人件費とオーナーの手取り

というわけで、すでに10月に突入しました。

・タバコの値上げ
・最低賃金のアップ

が大きなイベントです。

最低賃金アップにコンビニオーナーが悲鳴 本部からの支援乏しく - ライブドアニュース


特に影響を受けるのが、24時間営業のコンビニ業界だ。しかし、大手コンビニ3社(セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン)に取材したところ、いずれもフランチャイズ(FC)店に対し、特別な対応はしないという。



もちろん、当たり前のように本部からの支援はないようです。なんといっても「独立経営」ですもんね。だいたい、お店運営に関わる大きな経費である人件費を、使いやすいアルバイトとオーナー家族にアウトソーシングすることで拡大してきたのがコンビニ事業なわけで、人件費の支援など夢のまた夢のようなものでしょう。

結局人件費に見合うだけの売上げを作るしかありませんし、それができなければ……というのが、あいかわらず厳しいコンビニの状況です。

で、記事では大雑把な数字が出ているのですが、たとえば以下の部分。


この規模のオーナーの年収モデルは、年600万円程度(日販50万円)と言われていたから、影響は大きい(実際は年収300万円台のオーナーなどもいる)。



5年間で最低賃金が上がり続け、その負担額が150万円ほどアップしていたとしたら、600-150万円、というのがその影響名わけです。これよりも日照が小さければさらに影響は大きくなります。すると、代わりにオーナーが肉体の限界を超えて働かざるを得なくなるわけですが、もちろん労働基準法はそれを咎めることをしません。本部は悪くないわけです。

以前、スタッフの社会保険を加入していない問題を紹介しましたが、(もちろん良いことではないにせよ)上記のような数字の状況を考えれば、その切実さが実感として伝わってくるかもしれません。

おそらく人件費は今後も上昇していくでしょう。一方で喜べるほど売上げは上昇していませんし、最近は停滞かやや下降が見られます。

それに見合うようなロイヤリティの引き下げ、あるいは人件費補助などがないと、オーナーはますます集まらなくなっていくでしょう。

JUGEMテーマ:ビジネス



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