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住民票の写しなどのコンビニ交付が促進されるとのこと

住民票などコンビニでの交付導入促進 財政支援を拡充へ | NHKニュース


総務省は、マイナンバーカードを使って、住民票の写しなどをコンビニエンスストアで受け取れるサービスの導入を、全国の自治体に働きかけることにしていて、平成32年春には、導入する自治体の人口が1億人を超えることを目指して、財政支援の拡充などを進める方針です。


すでにマイナンバーカードで、住民票の写しや印鑑登録証明書をコンビニで受け取れるサービスは存在していて、今のところ全国で306の自治体が対応しているようです。で、総務省がこれ拡大させよう、という動きがあるとのこと。いくつかの支援策があるようですが、おそらくはこの流れに乗って対応する自治体は増えることでしょう。

コンビニからすれれば来店動機が増えるメリットがありつつも、機器のトラブル等ややこしい問題を抱え込むデメリットもあります。まあ、後者はそれほど大きな問題でもないでしょうが、前者もたいして利益が見込めるものでもありません。あんまり変わらない、ということです。

ただ、こうやって行政の仕事がコンビニに依託される流れは、「小さな政府」的な見方では喜ばしいのかも知れませんが、ますますコンビニが社会においてインフラ的に重要になり、それはつまり安易には閉店できないぞ、という問題をも生じさせます。

ただまあ、簡単な業務なら、どんどんコンビニで利用できるようにはなっていくのでしょう。きっと。

JUGEMテーマ:ビジネス



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