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経営者か、労働者か

以前紹介したニュースですが、もう一度。

コンビニ加盟店オーナーは経営者か労働者か(東洋経済ONLINE)

争点となったのは、「オーナーは労働組合法上の労働者にあたるかどうか」。


もちろん契約の形でみれば、オーナーは経営者であり、労働者ではありません。それは紛れもない事実。しかし、実体はどうでしょうか。

上の記事には、元オーナーの言葉として「商品もシステム開発も、自営業者一人では絶対にここまでできない。コンビニオーナーはとても恵まれている」とあります。

確かにその通りです。コンビニのオーナーは、一人の自営業者ではとても得られない設備やシステムを使うことができます。でも、その代わり裁量は__少なくとも、普通の自営業者が持つ裁量は__あまりありません。

それって、たとえば、労働者の方が、自分一人では持ち得ない機械を使って商品を作るのと、どう違うのでしょうか。「恵まれていて、裁量が少ない」のならば、それは経営者よりも、労働者に近いのではないでしょうか。

自営業の経営者は、さまざまなリスクを自分で背負う代わりに、裁量と儲けを自分の手にできるのではないでしょうか。

難しいのは、驚くほど儲かっているコンビニなら、この手の問題はあまり上がってこないというところです。売り上げが十分にあれば、従業員をたくさん雇えますし、オーナーも休みが十分に取れます。それに儲かっているのですから、裁量の余地が小さくても文句はないでしょう。

しかし、売り上げが小さいと、オーナーは激務を背負う必要があり、しかも、その上に独自の施策を打つこともできません。

コンビニ自体が成長の時代にあったときは、この辺の声は上がっていても、基本的には無視されてきたのでしょう。

が、現状はそうも行かなくなってきているのだと思います。

記事にもありますが、これはそのままオーナー不足の問題にも直結します。こういうトラブルがある企業と契約を結びたいと思うでしょうか。

というわけで、いろいろな方面から金属疲労が露わになっているコンビニではあります。

もちろんそれはそれとして店舗は店舗でできることをやらなければいけないわけですが、もしファミリーマートとサークルKサンクスの統合がうまくいったら、それがいろいろなものが動き出すきっかけになるかもしれません。

なんにせよ、消費税増税後の消費の動向も含めて、いろいろ不透明です。
JUGEMテーマ:ビジネス


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