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外国籍のアルバイト従業員の割合の差

ローソン、外国籍アルバイトを主戦力に 研修開催  :日本経済新聞


ローソンは20日、都内で外国籍アルバイト従業員の受け答えといった接客する力を高める研修をした。


こういう研修を本部が行ってくれること自体は、ありがたいことだと思います。が、それはそれとして記事にあるデータが気になりました。


ローソンでは外国籍のアルバイト従業員が約1万3千人と全体のおよそ6.8%を占める。東京23区内に限れば約40%に上るという。


全体では6.8%なのに、東京23区内なら40%の割合とのこと。たしかに東京とかにいくと、かなりの確率でスタッフさんが外国人なんですが、ここまで数字に差があるとは思いませんでした。

でもって、これが今の日本のコンビニなわけです。一つには外国人アルバイトに頼らなければお店が回らないということがあるのですが、もう一つにはそれは都市部の話でまだ田舎とかではそこまでではないという点も重要です。この状況で、日本全国を画一的にフランチャイズしていくことにはいささか無理がある気がします。

もちろん他にもいっぱい無理があって、この話はそのうちの一つに過ぎないのですが、日本のコンビニフランチャイズビジネスが前提としているものが、かなりの程度崩れ去っているのだろうな、というのが最近の印象です。

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B00O0H7SGSコンビニ店長のオシゴト: 〜個性的なお店の作り方〜
倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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セブンの沖縄出店は、企業FC契約

セブンが沖縄出店 1オーナーで多店舗、広がる契機か:日経ビジネス電子版


セブン-イレブン・ジャパンが、国内の都道府県で唯一の空白地だった沖縄県に初めて出店した。現地企業とFC契約を結び、沖縄で20年以上、先行するファミリーマートとローソンを追い上げる計画だ。今回は法人契約だが、個人も含む「1オーナーの多店舗経営」はかねての課題。全国で広げると見られている。


先日沖縄に出店したセブンですが、出店の形態は店舗ごとに加盟店契約を結んでいるのではなく、現地企業のFC契約とのこと。で、記事では、個人も含む「1オーナーの多店舗経営」がかねてからの課題だと指摘されていますが、それは間違いなくそうでしょう。

どう考えても、今後はオーナーのなり手が不足するわけで、有能なオーナーさんに複数店舗を担当してもらうことは、店舗拡大に置いて必須になってきます。でもってそれは、個人のオーナーさんの法人化を促すのと、すでに存在している企業とのFC契約の二つのパターンとなって現れるでしょう。

どちらが主流になっていくのかはわかりませんが、なんとなくのイメージとしてセブンは企業とのFC契約はあんまりうまくいかないのではないかとも思います。対個人の場合に比べると、振るえる裁量も小さくなるでしょうし。逆に言えば、そちらが主流になってきたら、企業全体のマネジメントも変わってくるのかもしれません。

とりあえず、どのような視点を取ろうとも、コンビニ業界は着実に変化しようとしています。求めている、いないにかかわらず。

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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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ファミリマートのおにぎり100円セール、20日まで

小ネタです。

おむすびセール|キャンペーン|ファミリーマート

昨日の18日から明日の20日までファミリマートで、おにぎり100円セールです。160円以上の商品は150円。お馴染みのセールですね。

最近、ごたごたした話題ばかりだったので、こういう普通の話題も触れていきたいところです。

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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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ローソンの見切り販売

コンビニにおける「見切り品」を販売する理由 運営会社が説明 - ライブドアニュース


商品の廃棄を減らすことなどが目的で、ローソンでは6月中旬から、愛媛県と沖縄県の全店舗を対象に、食品ロス削減プログラム「Another Choice(アナザーチョイス)」として実証実験を行っています。


それぞれの加盟店ではなく、ローソン本部が主導する見切り品販売プログラムについてですね。気になっていたのは、これがスタートしたときに、加盟店の値引きはどうなるのかですが、以下の回答を見る限りどうやら普通に継続しそうです。


Q.Another Choiceを実施中の店舗でも、店舗単位での値引きは継続しているのでしょうか。

遊田さん「加盟店の判断に任せています」


不思議なことに、この回答がセブンから出ていると、否定的に感じられるのですが、ローソンではすでに加盟店の値引きがごく普通に行われているのでそれを無理に止める意味はないでしょう。

もちろん、見切り販売をバンバン推奨するようになっていると、本部としての手取りは最大化されないのですが、でもまあ、いろいろな側面からいって、この形が一番良さそうです。

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セブンアプリ関係者を装う不審電話に注意

セブン-イレブンアプリ関係者を名乗る不審電話 セブン&アイが注意喚起 - ITmedia Mobile


セブン&アイ・ホールディングスは7月12日、「セブン-イレブンアプリ」の関係者を名乗る不審な電話に対する注意突起を発表した。


隙あらば、どんなところにも発生しますね。

セブン&アイ・ホールディングスの注意喚起によると、いかにもセブン関係者であるかのような雰囲気で、氏名や生年月日を聞き出そうとする電話がかかってくるようです。

PDFは以下から閲覧できます。

https://www.7andi.com/library/dbps_data/_template_/_res/news/2019/20190712_01.pdf

気になることがあれば、以下のカスタマーセンターに連絡とのこと。対応時間が7-11なのはわざとなのでしょうか。

・アプリカスタマーセンター(7時〜23時対応)
・TEL:0120-711-660

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倉下忠憲 2014-09-28

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セブンの変化

コンビニ最強から一転、セブン‐イレブンの「劣化」が止まらないワケ(大原 浩) | マネー現代 | 講談社(1/4)

鈴木氏から無能の烙印を押され退任を迫られた井阪隆一氏が続投していることが、セブン-イレブンの最大の問題だが、一般的にも概ね4年で交代する雇われ社長は、自分の任期の業績を最大化するために、費用が先行する将来を見据えた大型投資は避ける傾向にある。


なかなか辛辣な意見ですが、たしかに鈴木会長が退陣されたのち、しばらくしてからセブンがやり玉にあがるような事態が増えてきました。単純に考えれば、すでに飽和していた店舗数の無理が、カリスマを失ったことで、押さえきれずに流れ出てきた、という印象です。

で、現社長がどうか、という話は、私は現場についてはぜんぜんわからないのでなんとも言えないのですが、「一般的にも概ね4年で交代する雇われ社長は、自分の任期の業績を最大化するために、費用が先行する将来を見据えた大型投資は避ける傾向にある」という指摘はとても大切だと思います。どうしても、細かい施策・短期で成果があがる施策に注力しがち、ということですね。

その結果、ジリ貧がまっているのは簡単に想像できます。それを転換できるほどの大きな施策が打てるのかどうか、というのが一つの鍵なのだとは思いますが、しかし、それはそれとしてここで言われているセブンの「劣化」というのは、ある意味でコンビニ業界の正常化への道行きなのではないかと思います。

さてさて、どうなることでしょうか。

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PayPay、セブンでのキャンペーンを追加

小ネタです。

PayPay、7月22日以降もセブン‐イレブンで最大20%還元 31日まで - ITmedia Mobile


スマートフォン向け決済サービス「PayPay」は、7月22日から「セブン‐イレブンはPayPayで!まだまだ最大20%戻ってくる!キャンペーン」を開催する。期間は7月31日まで。


というわけで、7payの初速が鈍っているところに、さらなる追い打ち施策、という感じでしょうか。まあ、こういうキャンペーンを続けることで、せめてキャッシュレス決済が見限られることを避けよう、という意図があるのかもしれません。

どちらにせよ、安全で、楽チンに使えて、しかもお得である、ということを長期的に打ち出し続けていくしかありませんね。

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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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セブンが、時短営業可能な契約をオーナーに提示

24時間営業をやめたセブンイレブンのオーナーに、本部が「時短」営業認める契約を提示 | ハフポスト


時短営業に踏み切ったセブンイレブン東大阪南上小阪店のオーナー、松本実敏さんに対し、本部側は7月11日、24時間営業をしない契約の締結を提案した。


素直に読めば、セブン側がオーナーに歩み寄った、ということで、長年コンビニ業界を観察してきたものとしてはちょっと信じられない事態です。おそらく、今のこのややこしい状況でオーナーと揉め続けているのは得策ではないと判断されたのでしょう。

今回提示されたのは、24時間営業をしない形での契約ということで、本部はこの契約体制は以前からあったものだとおっしゃっているようですが、ではなぜ、それをもっと前に提示しなかったのか、という疑問が出てきます。そういう契約があるにも提示しないのは、契約がないよりもたちが悪いのではないか、というのは勘ぐりすぎでしょうか。

ともかく、ここで一つの事例が生まれれば、当然他のお店にも広がってはいくでしょう。それがさらなる状況改善の契機になってくれればと願います。もちろん、言外の抑制みたいなものもあるかもしれませんが、それがどんどんネットで公開されてしまうのが現代ですからね。

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セブンが、沖縄でオープン

わりと辛めな記事が多かったので、少しは明るいネタを。

【きょう開店14店舗一覧】セブンイレブン、沖縄攻略へ ゴーヤー、沖縄そば…レジも違う 秘策紹介 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス


セブン―イレブン・沖縄の久鍋研二社長は10日、那覇市内のホテルで記者会見し、ポーク玉子おむすびやゴーヤーチャンプルー丼、宮古島市産そばを使った「もりそば」など、沖縄独自の13商品を開発したと発表した。すべて11日の開店から、県内各店舗で取り扱う。また、人手不足の対策として、全国のセブン店舗で初となる自動釣り銭機を、全店で導入すると明らかにした。


というわけで、昨日7月11日から沖縄でセブンイレブンが展開されたようです。沖縄ローカライズされた新商品も展開されるということですが、それよりも「人手不足の対策として、全国のセブン店舗で初となる自動釣り銭機を、全店で導入すると明らかにした」という部分が注目されますね。

すでにローソンのレジはそうなっていますが、ようやくセブンもそちらに舵を切ったというか、そういう姿勢を見せないとまずい状況だ、という認識が生まれたということでしょうか。

まあ、自動釣り銭機では人手不足問題に対処するのは不可能で、その先にあるセルフレジにまでいかないと難しいはずですが、もちろんそこまでの展開を見据えた話なのでしょう。そうであって欲しいところです。

結局まあ、セブンのいろいろな施策が後手後手になっている状況で、たしかに商品力としてはいまだに圧倒的なレベルではありつつも、業界をリードしていく存在であり続けられるのかはちょっとわからない状況なのかもしれません。

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2019年6月、コンビニ売上げ

6月の売上げデータが出てきたようです。

コンビニ/6月、セブン客数3.8%減で前年割れファミマ・ローソン前年超え | 流通ニュース


コンビニエンスストア各社が発表した6月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比はセブンーイレブン1.3%減、ファミリーマート1.3%増、ローソン1.0%増、ミニストップ1.7%減となった。


これまたはっきり分かれた結果となりました。ファミマとローソンが1%程度のプラスで、セブンとミニストップが1%程度のマイナスです。

内訳を見てみると、客数が「セブン-イレブン3.8%減、ファミリーマート0.8%減、ローソン0.8%減、ミニストップ3.6%減」で、軒並みマイナス、特にセブンとミニストップの幅がすごいです。


客単価は、「セブン-イレブン2.6%増、ファミリーマート2.1%増、ローソン1.9%増、ミニストップ2.0%増」でどれもプラスではあるのですが、客数減をカバーしきれていないセブンとミニストップが総合でマイナスになっています。

5月の売上げでも、セブンはギリギリプラマイゼロ近くの数字だったので、いよいよマイナス局面に入ってきたのか、という感触を受けます。もちろんこれが一過性のものであって、後から戻ってくるならばよいのですが……。

それはそれとして、不正利用された7payでの「売上げ」ってどうなるですかね。7月の売上げデータが今から気になってきます。

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