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ファミマが、スマホ決済サービスを拡充へ

コンビニ キャッシュレス急加速 ファミマ 楽天ペイなど6種 セブン 来春独自サービス :日本経済新聞


コンビニエンスストアでキャッシュレス決済が広がりそうだ。ファミリーマートは11月下旬から順次、NTTドコモや楽天などが提供するスマートフォン(スマホ)で決済できるサービスを導入する。全国の1万7千店弱が対象。ローソンも9月にスマホ決済を拡充した。コンビニの集客が頭打ちとなる中、利便性を高めて国内外の利用客を増やす。


まず、11月下旬からファミリーマートで、「d払い」「楽天ペイ」「LINEペイ」「ペイペイ」が使えるようになるようです。で、2019年1月下旬から「アリペイ」「ウィーチャットペイ」も使えるようになるとのこと。ますますややこしくなりますね。

ローソンはすでに対応済みで、セブンは「19年春をめどに独自のスマホ決済サービス」をスタートさせるとのこと。やはりこのへんはセブンですね。

とりあえず、全部のお店で同じ決済手段が使えるならいいのですが、そうでない場合は大体ややこしいことになります。あと、レジ処理なんかもできるだけ簡単に進められるようになっていて欲しいですね。

サービスを拡充して客数を集めようとするほど、スタッフの負担が増える、というのでは本末転倒だと思うので。

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本を作りました
B00O0H7SGSコンビニ店長のオシゴト: 〜個性的なお店の作り方〜
倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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コンビニのレジ袋も有料化の流れ?

コンビニ業界内でもたびたびこの話は出ていましたが、結局うまく進むことはありませんでした。

使い捨てプラ30年までに25%減 レジ袋原則有料検討:朝日新聞デジタル


海洋汚染が世界的に問題になっているプラスチックごみの削減に向け、環境省は2030年までの数値目標として使い捨てプラ排出量の25%削減を、策定中のプラスチック資源循環戦略に盛り込む。レジ袋やストロー、スプーン、皿などを想定。レジ袋については早ければ20年にも原則有料化を目指す。


レジ袋、コンビニも有料に 環境省が義務化方針 廃プラの環境汚染防ぐ :日本経済新聞


環境省は小売店で配布されるレジ袋について有料化を義務付ける方針を固めた。スーパーだけでなくコンビニエンスストアなども対象とする。レジ袋1枚当たり数円の支払いを想定。海に流出した廃プラスチックの環境問題が深刻になるなか、レジ袋を減らし汚染防止につなげる。


コンビニという業態、お客さんの利用シーン、これまでの利用のされ方、みたいなものから、まず確実に有料化への移行時直後は混乱が生じるでしょうが、それも慣れてくるまでのことだと思います。時間がたてば、「そういうものだ」と納得してもらえるようになるでしょう。

特に、国の指針として義務づけられた場合、全チェーンのシフトの足並みは揃うでしょうから、なおさら「そういうものだ」と思ってもらえる可能性は高いと思います。これが一社だけだと、袋が有料/無料のコンビニという区分けができてしまい、ややこしいですからね。

というわけで、有料になったときの対応も含めて、各コンビニで共通のやり方を検討されるのがよろしいかと思います。あまりばらばらにやってしまうと、お客さんも混乱してしまうでしょうから。

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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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8%?10%?

まあ、混乱は多いでしょう。

軽減税率を巡りコンビニ業界が混乱へ 店内混雑時は作業が負担に - ライブドアニュース


顧客が店内で飲食せず持ち帰る場合は、酒類を除くすべての飲食料品は8%の軽減税率対象になる。しかし、店内で食べる場合は「外食」となり10%が課される。これは店内に食べる場所を設置する小売店も同様で、レジ前で顧客が持ち帰るかどうかを示すか、店員が顧客に確認するしかない。店内が混む昼食時などは、このような作業が双方の負担となり、混乱を生む。



持ち帰りなら8%、イートイン10%…混乱懸念 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)


政府は、「酒類と外食を除く食品全般」と「週2回以上発行し、定期購読されている新聞」で、税率を8%のまま据え置く「軽減税率」の仕組みを導入する。増税による家計の負担を軽くし、消費の落ち込みを抑制する効果があるためだ。


ちゃっかり、新聞が入っているのもなんというかな感じですが、何をどう考えても、販売の現場の話を抜きにした制度ありきの話になってますね。

商品事に適応税率をかえること自体は、レジのシステム的にそれほど難しいことではないと思いますが、持ち帰りと店内消費の違いは、お客さんに聞くしかありません。あと、「肉まんはイートインで食って帰るけど、1Lの牛乳は持ち帰る」とか、もう悲惨なことになりそうです。

となると、イートインコーナーを禁止することで、8%に統一してしまおう、というやり方が出てきますが、客寄せのために設置したスペースを破棄するということは、投資が無駄になる、ということです。あと、カウンターコーヒーの売上げとかにも如実に影響してくるでしょう。でもって、そうしても、酒類は結局10%のままです。

これはコンビニ側の対応がマズイというか、軽減税率の制度自体がガバガバですね。まず消費税アップという御題目があり、それを通すために、いろいろなところからの「意見」を取り入れて調整したら、すさまじく凄まじいことになって、困るのは現場の人間と利用者、という悲惨な構図です。

そもそもこの景気環境で消費税をアップしたら、消費意欲に大打撃があることは十分ありうることだと思うのですが、本当にこれでよいのでしょうか。なんならが外食も8%とかにして、書籍も8&とかにして……と、生活に関わるものは全部8%のままでいいんじゃないかと思わないではない今日この頃です。

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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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ローソン銀がスタート、からあげクンのクーポンも

ローソン銀出発 30日までの利用者、からあげクン半額:朝日新聞デジタル


ローソン銀行が15日、営業を始めた。銀行への新規参入は7年ぶりだ。全国1万3千ほどのローソン店に設置済みの現金自動出入機(ATM)を軸に、サービスを展開する。現金を使わないキャッシュレス決済の推進や、地方銀行との連携にも力を入れる。


というわけで、ローソン銀行が15日にスタートしたようです。

スタートダッシュの企画として、10月30日まで午後3〜9時の間にATMでお金を出し入れした人にからあげクンの半額クーポンが発見されるとのこと。若干企画としては弱いようにも思えますが、もちろん他にもいろいろあるのでしょう。


ちなみにローソン銀行のサイトは以下。

ローソン銀行

いろいろチェックしましたが、現状は「よし、使おう!」と思えるほどではないところです。ここからの頑張りに期待です。


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倉下忠憲 2014-09-28

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雑誌・書籍は、コンビニでもどんどん売れなくなっているようで

コンビニの雑誌・書籍販売数の動向データです。

コンビニの出版物販売額をさぐる(不破雷蔵) - 個人 - Yahoo!ニュース


コンビニ店舗数は増加傾向にあるが、それに反してコンビニでの出版物の販売額は減少の一途をたどっている。


グラフをみると一目瞭然ですね。


雑誌をはじめとした出版物そのものの媒体力、集客力が低下しているのは否めず、場所の効率的利用が徹底されるコンビニにおいて、出版物の取扱比率が減るのも当然の結果。それにしてもこの下落ぶりは驚くべきもの、としか評しようが無い。このままではあと1、2年で、コンビニ総売上の1%を切ることだろう。


当然、その先に待っているのは極端な雑誌売り場の縮小、ないしは撤去でしょう。というか、もうその流れは生まれているように思います。

一応、雑誌ではない出版物を並べる試みも行われてはいるものの、それで売上げを作れるお店は限定的でしょう。私もいくつかそういう売り場を見たことがありますが、一応本好きの人間からすると、魅力的な売り場にはとても思えませんでした。

雑誌が売れていたころは、納品された本を適当に陳列しているだけで売上げは作れていましたが、それと同じやり方ではとても魅力的な売り場は作れません。本というのはむしろ、他の商材よりも、その良さを伝えないと売りにくいアイテムだと感じます。

現状の人手不足を考えれば、そうした売り場作りにコミットできるお店は少ないでしょうから、全体として「まあ、あってもなくてもいいか」にシフトして、やがてはほぼ消える、という流れが予想されます。

これだけ店舗数もあり、しかも、人によっては毎日のように足を運ぶ場所なのですから、大きな出版社さんが本格的に注力すれば、新しい売上げが作れる可能性もあるような気もしますが、はてさてそういう動きは出てくるのでしょうか。

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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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2018年9月、コンビニ売上げ

コンビニ/9月既存店セブン5.1%増、ファミマ4.2%増、ローソン2.0%増(2018.10.10)|流通ニュース


コンビニエンスストア各社が発表した9月の営業実績によると、既存店売上高はセブン−イレブンのみ前年同月比5.1%増、ファミリーマート4.2%増、ローソン2.0%増とプラス、ミニストップは1.1%増だった。


というわけで、9月は数字的には好調でした。売上げ高は軒並みプラスですね。

ただし、客数に関しては全チェーンがマイナス、客単価アップによってそれをフォローしています。

フォローできていること自体はたいしたものなのですが、やはり客数ダウンは気になりますね。昨今業界の動きも激しくなってきていますし、どこかで客数減の流れが頭打ちになってくれればよいのですが。

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倉下忠憲 2014-09-28

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ファミリマートのスタッフが、家電を割り引きで買える制度

ユニーを切り離して、コンビニに専念することが明らかになったファミリマートさんですが、人手不足対策の施策が発表されております。

家電製品を最大6割引きで購入可能に ファミリーマートがバイト不足に策 - ライブドアニュース


コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、全国1万7000店で働く従業員20万人に対し、今月末からアイリスオーヤマの家電製品を最大6割引きで購入できる制度を導入します。インターネット通販や家電量販店よりも安い水準になるということです。コンビニ業界はアルバイトの人手不足が深刻化していて、ローソンは店員向けにDVDや書籍などを割引価格で買えるようにするなど福利厚生を手厚くすることで、従業員をつなぎとめる動きが広がっています。


なんというか、現金払えないから現物支給する的な施策ですね。書店などだと、書籍を店員割引で買える、みたいな「福利厚生」は結構あるように思いますが、コンビニもそちら側にシフトしていくのでしょうか。

でもまあ、おそらくコンビニオーナーさんの声としては、「そんなことよりも時給アップの補助を」というのが多いのではないかと推測します。なんというか、今求められているのは変化球じゃないですよね。

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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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ユニーがドンキホーテホールディングスへ

ビッグニュースです。

ドンキ、ユニー買収 ファミマはコンビニ専念  :日本経済新聞


ドンキホーテホールディングス(HD)がユニー・ファミリーマートホールディングス傘下のユニーの全株式を買い取ることで最終調整に入った。売上高は約1.7倍の1兆6千億円超となり、売上高でイオンやセブン&アイ・ホールディングスなどに次ぐ規模となる。ユニー・ファミマは総合スーパー(GMS)を切り離し、経営資源をコンビニエンスストアに集中させる。


スクープ ファミマ、ユニー全株をドンキに売却検討:日経ビジネスオンライン


10月中旬にも正式決定する。ユニー・ファミマHDは2017年夏にドンキHDと資本業務提携した。ドンキがユニー株の40%を引き受けている。店舗の品数を多くするドンキの手法をユニーに導入した新型業態店舗の効果は大きいと判断しており、近く残り60%も譲渡する方向だ。


最近やたら、「ドンキとのコラボ店舗が好調だ」という記事が流れていましたが、この下地作りだったのでしょう。

構図的には、ユニー・ファミリマートホールディングスからドンキホーテホールディングスにユニーが移動する、ということになります。ユニーがないのに「ユニー・ファミリマートホールディングス」という名前もちょっとどうかと思いますが、たしか統合したときには、「スーパー事業もしっかりやっていく」みたいな発表がされていたと記憶しますが、一気にちゃぶ台がひっくり返されましたね。まあ、そうなると誰もが予想していたでしょうが。

あるいは、これこそが、スーパー事業を延命するための一番の方法だと判断されたのかもしれません。事実上「自分たちでは手に負えない」宣言です。

もちろん、これすらも布石で、さらなる……みたいなものが待っているのかもしれませんが、とりあえずは、ファミリマートもユニーも頑張っていって欲しいところです。

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Rashita * コンビニ業界ウォッチ * 10:50 * comments(0) * trackbacks(0)
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成城石井、イートインスペース付きの小型店をオープン

コンビニではありませんが。

成城石井、浦安市に「飲食コーナー付き」小型店をオープン ピザなど提供 - ITmedia ビジネスオンライン


スーパーマーケット運営の成城石井は10月11日、「アトレ新浦安店」(千葉県浦安市)の正面に、飲食スペースを設けた新型店舗「SEIJO ISHII STYLE」をオープンする。店内のキッチンで同社が調達した食材を調理し、マルゲリータなど6種類のピザ、ローストビーフ丼、ソフトクリームなどを提供していく。


最近、飲食スペース設置と聞くと、「軽減税率どうなるの?」というのが気になるようになってしまいました。スーパーなら8%だと思うのですが、ここまでがっつり「店内で食べられます!」をアピールしているなら、10%になっちゃうのかもしれません。あるいは、突然「飲食禁止です!」とか張り紙はられたりするんでしょうか。なかなかシュールな風景です。

まあ、とりあえずいろいろややこしいですね。

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倉下忠憲 2014-09-28

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ローソン、都市型コンビニの実験店舗

ローソンが都市型コンビニの実験店舗をOPEN 商品や会計を一部セルフ化 - ライブドアニュース


ローソンは9日朝、東京都千代田区神田練塀町のJEBL秋葉原スクエア店を都市型コンビニの実験店舗としてリニューアルオープンする。コーヒーや揚げ物をセルフ販売に切り替えるほか、スマートフォンを使ったセルフ会計サービスの「ローソンスマホペイ」など混雑を緩和するサービスを導入する。


実験店舗なようですが、なかなかの舵きりです。

まず、これまでスタッフが淹れていたカウンターコーヒーを、「その場で購入できる自動販売機」にするとのこと。これはローソンの一つの売りだったわけですが、どう考えても回転率が落ちるので、混み合うお店ではセルフ形式にする、ということですね。

同様に、「からあげクン」系のカウンターフーズも、お客さんの側から取り出せるようにして、スタッフがとりにいく時間を減らす工夫があるようです。衛生的な問題もあるのでしょうが、こちらの方が圧倒的にレジがスピーディーになることは間違いありません。

この実験店舗の成果次第では、他の混み合うお店や一般店にも導入されていくのでしょう。

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倉下忠憲 2014-09-28

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