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チョコパイやビックリマンチョコが自主回収へ

ビックリマンもアルフォートも 工場トラブルで回収続く:朝日新聞デジタル


大手化学メーカー、宇部興産の工場トラブルが食卓に影響を及ぼしている。焼き菓子向けの膨張剤「重炭酸アンモニウム」の製造ラインの一部が壊れ、この膨張剤を使った菓子に金属片が混入している可能性があるためだ。膨張剤の納入先は食品メーカーなど約50社あり、自社商品の回収を始めたところもある。今のところ健康被害の報告はないという。


いまのところ健康被害は出ていないようですが、「チョコパイ」「ビックリマンチョコ」「アルフォートミニチョコレート」「ノアール」「ルヴァンプライム」などの商品が自主回収されるようです。ざっくり合計すると230万個ほどで、金額的にも結構大きい数字になっているのではないでしょうか。いやはやたいへんです。

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B00O0H7SGSコンビニ店長のオシゴト: 〜個性的なお店の作り方〜
倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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ファミリマートが、平均日販60万円の目標

またまたすごい目標です。

ファミリーマート/中食平均日販20万円、全店平均日販60万円目標に(2019.03.19)|流通ニュース


ファミリーマートは3月19日、中食構造改革を推進することで、現在14万5000円程度の中食の平均日販を近い将来に20万円に引き上げ、全店平均日販を52万円から60万円に引上げる方針を発表した。


平均日販を52万円から60万円に。たしかにセブンイレブンに追いつこうと思うならば、これくらいの日販は必要です。

で、その施策の一環としてからあげクンを彷彿とさせる新商品も発表されています。

ファミリーマート/「からあげクン」対抗、新商品「ポケチキ」発表(2019.03.19)|流通ニュース

こういう商品で日販が上がっていくならもちろんそれは喜ばしいことですが、52万円→60万円ということは+8万円。客単価1000円×客数80で要約達成できる数字ですね。

で、客数減が続いている現状では、達成は相当に厳しいと言わざるを得ないでしょう。もちろん、高い目標を掲げておくことで、少しでもプラスを増やしていく、という姿勢は大切なのですが、しかし、こうして日販の数字ありきで目標が立てられたら、たとえば24時間営業の縮小みたいな話は真っ向から逆向くことになります。目標を達成するために、またまた恵方寿司なんかも上乗せ発注されるかもしれません。それって果たしていいことなんでしょうか。

企業として売上げをプラスに持っていく姿勢はもちろん大切ではありますが、それと並行して考えなければならないこともありそうです。

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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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セブンの、直営店での時短営業実験が21日から開始

セブンイレブン、時短営業の実験を21日開始 直営10店で  :日本経済新聞


セブン―イレブン・ジャパンは18日、コンビニエンスストアの営業時間を短縮する実験を21日から始めると発表した。まず直営10店で始める。同社が時短の実験をするのは1号店を出した1974年以来初めて。実験を通じて24時間営業を取りやめた場合の売り上げなどへの影響を検証する。


というわけで、ついに時短営業の実験が行われるようです。まずは直営店の10店舗から。結果がどうであれ、こうした実験をセブンが行ったというのは、一つ大きな足跡になるでしょう。

で、セブンの方針とはまったく別に、世の中は少しずつ動いております。

セブンイレブン“余波”年中無休撤回要求も|日テレNEWS24<

上の記事によれば、東京と千葉で展開するクリーニング店のオーナーたちが労働組合を作って年中無休の撤廃を求める交渉を行うようです。また、マックスバリュ西日本では営業時間の大幅な短縮や24時間営業の取りやめが実施されるとのこと。

前々からファミリレストランでも、24時間営業の取りやめが拡がっていましたが、徐々に時代は「なんでもかんでも便利」からは離れつつあるようです。

でもって、セブンなんかは日本全国2万店のお店がフランチャイズだから24時間維持を主張していましたが、もしそれらすべてが直営店ならさっさと短縮を検討していたのではないかと思います。そこでシビアに経費と売上げを計算できないだったら、むしろ経営者としてはダメでしょう。

というわけで、徐々に24時間営業じゃなくても構わないよね、という風潮が強まる中で、セブンが下す決断はいかになるでしょうか。その判断は、きっとメディアの注目を集めると思います。

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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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セブン、海外事業が好調なようで

いろいろ話題が絶えないセブンですが、それはそれとして海外事業は好調なようです。

セブン、海外コンビニ利益最高へ 「できたて」人気  :日本経済新聞


セブン&アイ・ホールディングスの海外コンビニエンスストア事業が好調だ。2020年2月期は、北米を柱とする同事業の営業利益が1000億円強と過去最高を更新しそうだ。中期計画で示した20年2月期の連結営業利益見通し(4500億円)の2割強を占める。日本のノウハウを活用したサンドイッチやサラダなど、できたての食品の伸びがけん引する。


国内のどん詰まり感はもはやどうしようもないので、こういうところで数字が伸びているのは嬉しいですね。24時間営業を止めて多少売上げが減ってもヘッチャラ、という流れになれば最高です。

が、それはそれとしてこの北米でのコンビニ契約ってどうなっているですかね。それも日本と同じなら、あんまり嬉しい話ではないのですが。

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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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中労委はコンビニオーナーに団交権を認めず

中労委の判断が出たようです。

「コンビニ店主は労働者ではない」中労委、団交権認めず:朝日新聞デジタル


コンビニのフランチャイズ(FC)店主らの労働組合がコンビニ大手2社に団体交渉に応じるよう求めていた二つの労働紛争で、中央労働委員会は15日、店主は労働者とはいえないとして団体交渉権を認めないとの判断を示した。地方労働委の判断を覆すもので、中労委がコンビニ店主の労使上の位置づけについて判断を示すのは初めて。


で、似た内容の別の記事もあります。

「コンビニ本部は店長らに配慮を」中労委が異例の注文:朝日新聞デジタル


中労委は、労働組合法によって保護される労働者を「労働契約に類する契約で労務を供給し、収入を得る者」と定義した。そのうえで、契約上は本部も店主も事業者であり「店主が会社に労務を供給する関係とはいえない」と判断。団交権を認めなかった。


営業時間も決められず、売値を自由に動かせば嫌な顔をされ、売上げ金はいったんすべて本部に集められる経営者であっても、「事業者」と判断されるようです。そうなんですね。コンビニの契約書というのは、そういう風になっているのです。

この判決で、もしかしたら本部は安心しているのかもしれませんが、この判決が出たことがニュースに乗っている時点で、全然安心材料ではないでしょう。

「コンビニ本部は店長らに配慮を」と異例の注文が出ているわけですが、それはつまり、そうした配慮を本部が支払わなければオーナーはどんな酷い目にあっても「契約したんだから、仕方がない」と言われるということです。でもって、そういう配慮を支払う法的義務はまったくない、ということでもあります。

団体では交渉できないので、巨大な本部と、零細企業が常に「1対1」で交渉しなければならず、しかも、契約を解除する一方的な権利を本部側だけが持っているのです。で、そういう状況が結果的に是認されてしまった、というのが今回の判決ではないでしょうか。

そういう事実が、日本全国のオーナー候補者に知られてしまった、ということを、本部の人たちはもうちょっと心配した方がよいでしょう。

むしろこのような結果が、日本におけるフランチャイズ法の要請を強めることになるのかもしれません。

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ローソンで、メルペイやPayPayが3月26日から

ローソン/スマホ決済「We Chat Pay」「メルペイ」導入(2019.03.14)|流通ニュース


ローソンは3月26日、全国のローソン店舗(1万4659店、2019年2月末現在)で、スマホを活用したバーコード決済サービス「We Chat Pay(微信支付)」と「メルペイ」を開始する。


最近は、決済対応合戦みたいになっていますが、ローソンが3月26日から「We Chat Pay(微信支付)」と「メルペイ」に対応するようです。

メルペイはメルカリの決済サービスで、さらに「PayPay」と「クオ・カードペイ」も加わるとのこと。これで、「PayPay」はファミリマート以外でも使えるようになるので、今度キャンペーンがあったら、ファミリマートだけの独壇場にはならなくなります。客数増にも影響が出てくることでしょう。

とりあえずまあ、どんどん増え続けてますね。

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倉下忠憲 2014-09-28

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ローソンが、自動走行ロボットでの配送実験を公開

ローソン、宅配ロボでコンビニ商品お届け 自動配送実験を公開  :日本経済新聞



実験は今年1月21日〜1月31日まで慶大の湘南藤沢キャンパス(神奈川県藤沢市)で実施した。利用にはまず専用アプリで商品を注文する。ローソンの販売員が大学構内に展開する移動販売車から商品を選んでZMPの宅配ロボのロッカーに入れると、ロボが自動で走行。利用者が指定した場所まで商品を運ぶ。


以前、ドローンでの配送実験が行われていましたが、こちらは自動走行のロボットによる配送です。

空を飛ぶのと違って、地面を行くので、途中でパクられるんじゃないかと思ったのですが、その辺はきちんとロックがかかっていて、購入者はQRコードでそれを解除できるとのこと。まあ、そりゃそうですね。

実際の街中では、なかなか運用は難しそうですが、今回のような大学のキャンパス内や企業施設内ならば結構いける気がします。人が懸命に配達してまわるよりは、たぶん良いでしょう。

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コンビニ各社でプラスチック使用抑制の動き

コンビニ「脱プラ」対応加速 カップを紙製、容器は種類削減で環境貢献(SankeiBiz) - Yahoo!ニュース


コンビニエンスストアで脱プラスチックの取り組みが加速している。ローソンはコンビニコーヒーのカップを紙製に切り替える実証実験に着手。ファミリーマートやセブン−イレブン・ジャパンもプラスチック容器の種類の削減などの対応を進めており、各社は深刻な海洋汚染を招くプラごみ削減に貢献する。


24時間営業問題もそうですが、こういう問題も本部はきちんととり組んで欲しいものです。それこそ加盟店レベルではどうしようもないことが多いので。

で、ナチュラルローソンの5店舗において、アイスコーヒーのカップをプラスチックから紙に変更する実験を開始したとのことです。ホットコーヒーは紙製ですが、アイスコーヒーはだいたいプラスチックで、透明ですね。で、人間というのは視覚でものを食べる(ものを飲む)ところがあるので、氷が入っている液体が見えると、たぶんより冷たく感じるでしょうし、おそらく味覚的なものにも影響があるでしょう。単純に紙製にすれば、その効果が失われてしまう心配はあります。

が、それはそれとして、その影響が軽微であれば、紙製に移行してしまう手もあるでしょう。その辺をこの実験で確かめるようです。

ファミリーマートでも包装資材などの種類を減らす取り組みが行われているようですし、セブンではバイオマス原料のレジ袋が加盟店に推奨されているようです。

全体としてはまだまだたくさんのプラスチックが使われてしまっていますが、それでも少しずつ削減する方向に向かっているのは悪くない動きだと思います。

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2019年2月、コンビニ売上げ

というわけで、24時間営業問題で揺れているコンビニ業界ですが、とりあえずは2月の売上げです。

コンビニ/2月既存店はセブン、ファミマ前年超え、ローソン0.1%減(2019.03.11)|流通ニュース


コンビニエンスストア各社が発表した2月の営業実績によると、既存店売上高はセブンーイレブン前年同月比0.9%増、ファミリーマート1.5%増、ローソン0.1%減、ミニストップ2.1%減だった。


まず売上高でみると、セブンとファミリマートがプラス、ローソンはギリギリのマイナスで、ミニストップがマイナス、というところ。

客数は、ファミリマートだけがプラスで他はマイナス。とは言え、ファミリマートも0.2%のプラスなので、本当にギリギリです。対して、客単価は、すべてがプラス。これはまあ、今までの流れと同じです。

で、ファミリマートの客数増は、「PayPay」「LINE Pay」などのキャンペーンが功を奏したようです。これはなかなか複雑な話なのですが、単純な商品の希求力だけでは新しいお客さんは呼び込めなく成りつつある、ということの証左なのかもしれません。この辺の課題は、ほとんどまったく改善されていないでしょう。

で、こうして売上高が伸び悩んでいる状況で、24時間営業を止める店舗が出てくれば、当然単純な売上高は減るでしょうから、やっぱり本部的には面白くないでしょう。

というところを踏まえた上で、各コンビニが──もはやセブンだけの話ではなくなりつつあります──どういうスタンスを取ってくるのか。たいへん興味深いところです。

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倉下忠憲 2014-09-28

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24時間営業の短縮と見切り販売

24時間問題について、すっかり見落としていた論点がありました。

「廃棄削減は国の仕事でセブンじゃない」1ヶ月60万円食品を捨て続けるオーナーに取材して感じる心の麻痺(井出留美) - 個人 - Yahoo!ニュース



コンビニ加盟店ユニオンが申し入れた点は弁護士ドットコムが報じた通り、4点ある。筆者は食品ロスをテーマにしているので、この4点のうち、2番目の「短縮営業であれば、デイリー商品(日持ちしづらい食品)の見切り販売を実施しなければならないのではないか」に着目したい。


たしかにそうですね。24時間営業をやめる店舗では、「閉店時間」というのがあるわけですから、それを意識した在庫調整は必要となるでしょう。でもって、閉店間際の見切り販売というのは、ごくごく当然なことで、営業時間が短くなり、総売上が減る分、そこできちんと利益が確保できれば、辻褄があいますね。というか、この二つはセットで実施されてしかるべきでしょう。

ということは、24時間営業の短縮が認められる→見切り販売もなんとなく広まる、という流れが結構良さそうな印象です。

記事にもある通り、


同じ店で、見切りしない一年間と、見切りをした一年間とで、損益計算書を11店舗、税理士に分析してもらった。その結果、年間400万円以上オーナーの取り分が増えていることがわかった。


のようなので、たぶん良い結果にはなるでしょう。もちろん、オーナーに対しては、ということですが。

というのも、この400万円は販売金額が増えたことだけでなく、本部に支払うお金が減った部分も加味しているので、本部的には取り分が減ったとも表現できるわけです(割合はわかりませんが)。そのようなことが、全国2万店の加盟店で行われたら……。

まあ、先行きは簡単ではないでしょうが、徐々に世論の方は必ずしも本部の味方とは言えなくなりつつありそうに感じます。

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