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ローソンが、国人留学生向けの奨学金制度

ローソンと阪大 外国人留学生向け奨学金  :日本経済新聞


ローソンは大阪大学と共同で、外国人留学生向けの奨学金制度を新設したと発表した。春と秋の年2回、それぞれ1人ずつ選考する。返済不要の給付型で、月3万円を2年間支給する。ローソンは外国籍留学生の定期採用に取り組んでおり、優秀な学生の採用につなげていく。


人手不足の問題が深刻化していて、外国人留学生のゲットが一つの打開策として希求されているわけですが、ローソンは奨学金制度という施策を打っていくようです。

月3万円を2年間で返済不要、というのはなかなか太っ腹ですね。もちろんそれだけでなんとかなるわけではありませんが、働く時間が取りにくい大学生なんかはありがたいのではないかと思います。

対象は、大阪大学の大学院工学研究科博士前期課程に入学した学生ということで、将来的にローソンの社員として雇い入れよう、というような計算があるのでしょう。その思惑がどうなのかはわかりませんが、こういう支援が増えていくこと自体は悪いことではないように思います。

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本を作りました
B00O0H7SGSコンビニ店長のオシゴト: 〜個性的なお店の作り方〜
倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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フランチャイズ・ビジネスでいろいろ問題が起きているようです

もうかるはずが赤字続き FC契約、加盟店の提訴相次ぐ:朝日新聞デジタル


サービス業のフランチャイズチェーン(FC)契約をめぐるトラブルが相次いでいる。本部が加盟店の開業や経営を支援し、加盟店側は最初の加盟料や月々の経営指導料などを本部に支払うのが一般的だが、加盟店が本部を訴えたり、逆に本部が加盟店を訴えたりする裁判が後を絶たない。何が起きているのか。


一見コンビニの話のようですが、そういうわけではなく、記事ではアトラという接骨院を全国展開するフランチャイザーの話が紹介されています。

いわく、「毎月これくらい儲かるから、四、五年で投資は回収できる」という説明を受けて契約したが、実際は毎月赤字ばかりで、結局閉店に至った、という経緯なようです。

もちろん、聞いたことのある話ですね。記事中でもコンビニのお話が少しだけ出てきます。

で、いくつか「これからフランチャイズを始めようとしている人」向けのアドバイスもあり、なかなか有効そうです。


FC本部を提訴している元加盟店オーナーが自戒を込めて言う。「契約前に本部から売り上げ予想が示された場合は、必ず根拠となる紙の文書を取っておくべきだ。口頭でしか言わなかったり、『そのデータは我々ではなく、オーナーが作った』などと最初から責任転嫁したりする言動をするFCは要注意だ」


「言葉巧み」というと少々言い過ぎかもしれませんが、相手は「オーナーを契約させること」が仕事の一部なわけで、その辺はしっかり踏まえて話を聞いておきたいところです。

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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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コンビニとカスタマーハラスメント

顧客からの暴言 コンビニでも相次ぐカスタマーハラスメント問題 - ライブドアニュース


顧客からの暴言や暴行など「カスタマーハラスメント」の報告が相次いでいる。11月12日放送のNHK「クローズアップ現代+」では、産業別労働組合「UAゼンセン」が2017、18年に行なったアンケート調査の結果を詳報した。回答者約8万人のうち、およそ7割に被害経験があるそうだ。


接客業をやっている人ならば、「かなり無茶なことを言ってくるお客さん」に遭遇したことは一度や二度ではないでしょう。それが昨今増えているのかどうかはわかりませんが、コンビニには独自の事情があります。



「本部は『対等な関係』と言うけれど、本部とオーナーの力関係は違う。本部から『どういうこと』と言われて、強く言えるオーナーはあまり多くないでしょう。だったら、客に怒鳴られても謝ってやりすごした方が良い、という発想になりますよね」

別の大手コンビニの元オーナーも、トラブルになった客を出禁にしたところ、クレームを受けた本部社員からしつこく連絡を受けた経験があるという。


コンビニ各店舗は独立的な経営主体であるけれども、お客さんは本部に文句を言います。で、本部からお店に「どういうことですか?」と連絡が入るわけですね。で、本部と加盟店の力関係が対等でないので、本部がなあなあに処理したがっていたら、加盟店もそれに従わざるを得ない、という状況になりがちです。

もちろん、そのおかげで、お店の対応の平均的なクオリティーというのは維持されるのでしょうが、そうはいっても、現場の事情と噛み合っていない対応がまったくないとまでは言い切れないでしょう。

ともかく、いろいろやりずらい状況になってきています。

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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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2018年10月、コンビニ売上げ

コンビニ/10月はたばこ増税で、大手4社前年割れセブンも0.7%減(2018.11.13)|流通ニュース


コンビニエンスストア各社が発表した10月の営業実績によると、既存店売上高はセブンーイレブン前年同月比0.7%減、ファミリーマート1.6%減、ローソン2.3%減、ミニストップは4.3%減だった。


一時期セブンは切り返していたんですが、10月は再びマイナスだったようです。

ただし客数はセブンはプラスですね。その影響なのか、かなり久々に客単価がマイナスになっています。で、他のチェーンは全体的に不調です。たばこ増税の影響もあるのかもしれませんが、それはそれとしてジワジワ悪くなっている印象もあります。

今の所打開策も見えてきませんし、消費税増税という大嵐も待っています。はてさて、どうなることでしょうか。

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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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来店ポイント詐欺

コンビニとは関係ありませんが。

イオンから来店ポイント詐取容疑 PCで位置情報偽装:朝日新聞デジタル


イオン九州の店舗に行く度に来店ポイントがたまるアプリを悪用し、ポイントをだまし取ったなどとして、福岡県警は12日、無職菅野大悟容疑者(29)=北海道石狩市花川北二条2丁目=を詐欺や同未遂などの疑いで逮捕し、発表した。菅野容疑者は「ポイントで商品を買いたかった」などと供述しているという。


お店にいくともらえる来店ポイントを、GPSを偽造して自宅にいる状態でゲットしようという、いかにも些細な詐欺なのですが、金額を見てみると驚きます。


3月1日〜4月11日にパソコン45台を使って同様の手口で、計約538万ポイント(計約538万円相当)をだまし取ろうとした疑いがある。容疑を認めているという。


500万! もちろん現金ではなくポイントではありますが、凄まじいものです。1000枚のカード、71の店舗に二回の来店ポイント、そして約40日という日付。これを単純に掛け算すると、5,680,000となります。いやはやすごいですね。

というか、そういうことをやろうと思って、器材を整えて実際にやってしまうのもかなりすごいというかやばいというかですね。

というわけで、いろいろな犯罪が生まれてくるものです。

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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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アメリカのセブンで、レジなし支払いシステムのテスト

米国セブンイレブン、レジなし店舗を導入 | TechCrunch Japan


7-Elevenは、新たなモバイルチェックアウト方式、Scan & Payのパイロットテストを行っている。7-Elevenの利用者はスマートフォンで商品のQRコードをスキャンして商品を登録し、7-Elevenモバイルアプリを使って支払いができる。現在17カ国で6万5000店舗を運営する同社は、ダラスの14店舗でScan & Payのパイロットを行っている。2019年には他の都市にも同サービスを拡大する計画だ。


日本ではなく、アメリカのセブンの話です。アメリカではAmazon Goというレジなしの店舗を作って話題になっていますが、それと同じような施策を既存のコンビニでも行っているとのこと。

商品のQRコードをスキャンして、アプリを使って決済ができるので、そのまま店外に出られる、という仕組みです。ただ、「ホットフード、宝くじ、アルコール、およびタバコ」といったものは買えないとのことです。まあ、その辺は仕方がありませんね。

現在はダラスの14店舗でのパイロットテストらしいですが、それが順当に進めば、一気に拡大していくかもしれません。もちろん、日本にも何かしらの影響はあることでしょう。

さて、どうなるでしょうか。

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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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一年経たずに閉店したお弁当屋さん続報

ある詐欺事件の背景 「コンビニのない村」の弁当店閉店顛末記 - 産経ニュース


一方で、不安があったのも事実。府内唯一の過疎地域に指定されている村において、弁当店のあった住宅地「小吹台」は村内の約36%にあたる約1900人が暮らし、高齢化率も5割超と村全体の平均よりも高い。弁当の味や販売形式が地域の事情に応えたものか。聞こえたのは「閉まる時間が早い」「脂っこい味」といった厳しい意見だった。


以前、コンビニのない村に援助金を出してお弁当屋さんを誘致したが、契約の3年を待たずに一年で閉店してしまった、というニュースをお知らせしましたが、その少し詳しい状況が上の記事では紹介されています。

で、気になったのは、"「閉まる時間が早い」「脂っこい味」といった厳しい意見"の部分です。せっかく肝いりの誘致なのですから、事前の打ち合わせや意見交換などはなかったのでしょうか。住人を集めて、どういうお店がいいのかといった意見をもらったり、お弁当を試食してもらって、どういう味が良いのか、ということをあらかじめ確認しておけば、お弁当屋さんももう少しやりやすかったのではないかと想像します。

人口の母数が大きければ、そのお店が好きなお客さんがお店にやってくる、という自由市場主義の法則をあてにできますが、人口が限られているお店だと、その小さな人口にマッチしたお店でない限りは継続できません。その辺の、折り合いをあらかじめつけておくことが必要だったのではないかと思います。

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倉下忠憲 2014-09-28

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サークルKサンクスもあとわずか

小ネタです。

都内唯一のサークルKサンクス「サンクス吉原店」が11月20日に閉店 Twitterで拡散|ニフティニュース


かつては都内に数多く存在した「サンクス」ブランド。2018年11月8日昼現在、サークルKサンクス公式サイトの店舗検索で、都内で唯一表示される店舗が吉原店だ。なんと、この店舗が11月20日で閉店するとの情報が、ツイッター上に出回っているのだ。


Twitterの情報とありますが、看板替えはバリバリ進んでいるので、おそかれ早かれこのような事態にはなるでしょう。

ちなみに、店舗数は以下のページから確認できます。

店舗数|会社案内|ファミリーマート

もうほとんど地域で、二桁以下になっています。一番多いのは(当然)東海なのですがそれでも100店舗。単純に合計しても200にはもう届かないでしょう。

少しずつ、一つのコンビニ(実際は二つのコンビニの)歴史がとじようとしています。

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倉下忠憲 2014-09-28

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日本でも無人店舗の実験が

アメリカでは、アマゾンの無人コンビニが話題になっていますが、日本でも同様の動きはあるようです。

和製無人コンビニ実験開始 商品手に取るだけで買い物  :日本経済新聞


カメラ解析人工知能(AI)スタートアップのVAAK(東京・港)は2018年10月、書店やコンビニエンスストアなどの協力の下、レジなし店舗の実証実験を開始した。同社は映像解析技術とディープラーニングを活用した無人店舗構築サービス「VAAKPAY」の開発を進めている。


とは言え、まだ実験の段階で完全なものではありません。



既存の映像解析技術だけでは商品を手に取ったことは分かるものの、それが具体的にどの商品かまでは分からない。そこで、最初の1週間は退店時にバーコードを読み取ってもらう。この商品データと、動画で解析する行動データを掛け合わせることで、誰がどの商品を取ったかをAIが把握できるようにする。


今後こうしたデータを積み重ねることで、カメラの映像からどの棚のどの場所の商品を取ったのかが把握されるようになっていくのでしょう。

それを考えると、すでにそれを実現している「Amazon Go」というのはかなりすごいなと思わされます。さて、日本の無人コンビニはどう進んでいくのでしょうか。

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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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スーパーのベンチで食べても「外食」扱い

どうやら、またややこしい話になっているようです。

コンビニに設置されたベンチで食事 軽減税率の対象外に - ライブドアニュース


2019年10月の消費税率10%への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。


よくスーパーの店先とかに休憩用のベンチが設置されていますが、それもコンビニなどの「イートイン」と同じ扱いにする方針なようです。

同じ扱いになるとどうなるかと言えば、そこで買ったものを食べる場合は「外食」扱いになるようです。なので、軽減税率が適用されずに10%になるとのこと。

ということは、スーパーで菓子パンとか買うたびに「ベンチでお食べになりますか?」と店員さんが聞かなければならない、ということです。いやはや信じがたいほどの手間です。現場の苦労は一切無視されている可能性がありますね。

おそらく「店内で飲食される場合は、その旨をお知らせください」みたいな申告制のオペレーションに落ち着くことになるとは思うのですが、もしお客さんがそれを申告せずに8%で購入した後、イートインで食事をしたら、どうなるでしょうか。お店側の不手際が指摘されるのか、それともお客さんが「脱税」したことになるのか。

とりあえず、考えるだけで頭が痛くなってきますね。

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倉下忠憲 2014-09-28

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