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コンビニ関連ユニオンが、元旦営業の拒否を発表

コンビニオーナーらで作る組合 “一部店舗で元日営業拒否” | NHKニュース


コンビニ加盟店のオーナーらでつくる「コンビニ関連ユニオン」は11日、都内で会見を開き、ことし9月以降「セブン-イレブン・ジャパン」に対し、営業日や営業時間に関するオーナーの裁量権を認めるよう求めて、3回にわたって話し合いを申し入れてきましたが応じてもらえなかったとしています。


自担や休業日の実験は始まりつつありますが、もちろん全体にまで十分に広がっているわけではありません。今回は、元旦に営業しない、という方針を本部に認めてもらうための動きなようです。元旦1日休むにも、これだけの動きが必要になってくるですから、たいへんですね、と思われると本部的にはよろしくないような気もするので、なんとか手を打ちたいところでしょうが、流通の状況は一朝一夕では変更できないでしょうから、なかなか難しいのかもしれません。それでも、前向きな回答が返ってくることを願うばかりです。

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本を作りました
B00O0H7SGSコンビニ店長のオシゴト: 〜個性的なお店の作り方〜
倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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セブン、加盟店スタッフへの手当未払いが判明

セブン、残業手当の一部を長期未払い 4億9000万円  :日本経済新聞


セブンイレブンで働くアルバイトやパート従業員の残業手当の一部が長期にわたって支払われていなかったことが10日分かった。加盟店の従業員の給与計算は本部のセブン―イレブン・ジャパンが代行しているが、計算式を誤っていた。


これまたデカい爆弾ですね。基本的に加盟店のスタッフは加盟店が雇い、その人件費もまた加盟店が負担するわけですが、実際の支払いに関しては本部が処理を行っています。まあ、売上げ金が本部に回収されるわけですから、それも当然ですね。

で、その本部の支払いに使われていた計算式が間違っていて、従業員に支払われるべきお金が十分に支払われていなかったことが、今回発覚した、というわけです。

でもって、以下のような記述をみると、本部はあまりスタッフのことを大切に扱おうとしていないのではないかと感じてしまいますね。


この計算式を導入したきっかけは01年6月に労基署から職責手当や精勤手当に基づく残業手当が支払われていないとの指摘だったが、当時はこの事実を公表せず、現在もそれ以前の未払い分を支給していない。このほかにも加盟店の社員など固定給で働く従業員の残業手当の一部も当時まで支給されていなかった。未払いが始まった時期は詳しくわかっておらず、セブンが創業した70年代からだった可能性もある。


一応「不足分についてはセブン本部が負担する方針」だそうですが、もちろん本部が負担したとしても、そのもともとは加盟店からのロイヤリティーなわけですから、直接的にも間接的にもオーナーさんに被害を与えていることになります。

いやはや、本当に最近この手の話が掘り起こされてきますね。

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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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ファミマ、複数店化に奨励金

「複数店化」でオーナーに奨励金 ファミリーマート | NHKニュース


コンビニ大手のファミリーマートは、経営する店舗の数を増やしたオーナーに、1店舗当たり最大で100万円ほどの奨励金を本部が払う支援策の導入を決めました。会社では、深刻な人手不足による経営の悪化は、1店舗しか経営していないオーナーに多いとしていて、奨励金を通じて経営規模の拡大を促したい考えです。


今後は一店舗あたりの売上げはどこかで止まってしまうでしょうから、オーナーの利益確保を考えると、複数店舗経営を推奨するのはごく自然な流れでしょう。またオーナーのなり手の不足も、その流れに拍車をかけそうです。

で、本部が複数店舗経営を推奨して、最大100万円の奨励金を支払ってくれるのは嬉しいことですが、その分析には少し首をかしげます。「深刻な人手不足による経営の悪化は、1店舗しか経営していないオーナーに多い」とありますが、経営状況が悪いから、人手不足だったり、一店舗しか経営できないのではないでしょうか。ある程度利益があれば人手も増やせますし、育成もできます。そうして育った人材を新しい店舗に移動させることで、そのお店も軌道に乗る、という流れは十分考えられます。

逆に考えれば、今経営状況が悪いお店が、無理に二店舗目を開店したとして、それでうまくいくとはとても思えません。私が文章を読み間違えているのかもしれませんが、分析と対策が合致していない気がします。

とは言え、そういう話は別にして、複数店舗経営を増やしたいという本部の本音はしっかりあるのでしょうし、流れ的にはそちらに向かって行かざるをえない状況なので、あとはいかに本部がフォロー体制を作れるか、ということなのでしょう。

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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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コンビニの閉店が増加しているようです

コンビニ店の倒産が急増 最多の理由に「同業店との客の奪い合い」 - ライブドアニュース


2019年(1〜11月)におけるコンビニ店の倒産は40件。前年(24件)を既に大きく上回り、2000年以降で最多だった2017年(45件)のペースに次ぐ多さとなっている。


経営状況の悪化は、肌感覚としては感じていましたが、こうして倒産件数でみると如実ですね。現状は、店舗数の無理な拡大は抑制されているようですが、そうはいっても、ここまで膨れあがった店舗数はまだ変わらないわけで、似たような傾向はあと数年は続くのかもしれません。

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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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ローソン、沖縄のエリアフランチャイズと契約更新

ローソン沖縄/エリアフランチャイズ契約更新「300店」目標に | 流通ニュース

沖縄でローソンのエリアフランチャイズをしているサンエーが契約更新したそうです。契約年数は10年。沖縄と言えば、セブンが進出してきた県であり、今後競争は激化すると思われますが、だからこそ引いていられないという面はあるのでしょう。

しかし、今から10年の契約というのはなかなか思いですね。業界の環境が一変している可能性すらあるわけですから。

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倉下忠憲 2014-09-28

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au PAY、ファミリーマートでポイント還元キャンペーン

小ネタです。

au PAY、ファミリーマートで最大20%還元キャンペーン開催 1月7日から - ITmedia Mobile


 KDDIの提供するスマホ決済サービス「au PAY」が、12月3日に全国のファミリーマートで利用できるようになった。これを記念し、最大20%のau WALLET ポイントを還元するキャンペーンを開催する。


あまり存在感がない「au PAY」ですが、今回ファミリマートで利用可能になり、それに合わせてキャンペーンが開催とのこと。ただし、auスマートパスプレミアム会員が最大20%で、その他のユーザーには最大10%分のポイント還元ということで、すべての人が20%還元ではない点には注意してください。

もう一点、1月13日はauスマートパスプレミアム会員向けの「三太郎の日」特典が発動するらしく、上記のキャンペーンとは併用できないようです。ややこしいですね。

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倉下忠憲 2014-09-28

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ファミリーマート、開業のためのお金が150万円安く

ファミリーマート/新規加盟時「加盟金」「開店準備手数料」廃止 | 流通ニュース


ファミリーマートは11月29日、新規加盟時の「加盟金」と「開店準備手数料」を2020年2月1日から、廃止すると発表した。


大安売り、という感じですね。これまでもろもろで300万円必要だった開業資金が、「加盟金」と「開店準備手数料」がなくなることで、150万円まで下がるとのこと。一店舗あたり、しかも一回だけの150万円ですから、本部の収益的にはさほど大きな影響にならないでしょうが、資金が乏しい段階で開業したいと願っているオーナー候補者にとっては嬉しいニュースでしょう。借金は少ない方が、いいですからね。特にコンビニ経営では。

ここまで間口を拡げたのですから、どどーんとオーナーさんが集まって欲しいところですが、逆に言えばここまでしなければという状況でもあるでしょうから、どんな結果が出るかはわかりません。三年後あたりには、新規オーナーの数として、もろもろの施策の結果が現れてくるでしょう。

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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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セブン銀、年度実績を下回る予想

コンビニATMで顧客離れ セブン銀利用、初の前年度割れへ  :日本経済新聞


最大手、セブン銀行の利用件数は2019年度に初めて前年度水準を下回る見通しだ。収益環境の厳しい地方銀行を中心にコンビニ銀行に払う手数料負担を減らそうとコンビニATMの手数料を上げ、自前のATMに利用者を誘導する動きが広がっているためだ。


コンビニ本体の話ではありませんが、こちらでも陰りが出てきているようです。「01年の創業以来、初めて前年度実績を下回る公算が大きい」とあるように、頭打ち感が生まれつつあります。

一つには、セブン銀行以外の銀行がセブン銀行に支払う手数料で、それをカバーするために、利用者がコンビニATMを使用するときの手数料をアップする事例が増えています。当然、「じゃあ、いいか」とコンビニATMを利用しない人は増えるでしょう。

また、最近活発なキャッシュレス決済の普及もあります。なにしろ、「キャッシュレス」なのですから現金を使う機会は減り、そのままの流れでちょっとATMでお金を下ろしておいて、という場面も減ります。

前者の方は、銀行が支払う手数料を抑えることで回復が見込めますが、そうなるとセブン銀の利益に直撃するので、簡単には舵取りできないでしょう。さらに、後者の方は今後ますます進む見込みであり、単純な施策でひっくり返せるものではありません。

となると、新しく利益を生み出すモデルが必要になってきます。少なくともコンビニにATMを置いておけばそれで利益がバンバン発生する、という見込みは甘い予想になるでしょうから、なんとか新しい切り口を見つけて欲しいところです。

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閉店時間のコンビニに強盗

一応このニュースは取り上げておいた方がよいでしょう。

24時間営業やめたコンビニの閉店時間帯に窃盗 男を逮捕 相模原 | NHKニュース


コンビニ業界で24時間営業を見直す動きが広がる中、相模原市で24時間営業をやめたばかりの店舗に、閉店している時間帯に侵入して現金およそ10万円を盗んだとして、26歳の男が逮捕されました。


手口としては、「ガラスのドアを石で割って店内に入り、カウンターの下にある金庫から現金を盗んだ」ということで、よくある強盗と同じです。24時間営業を取りやめる話が広がっているなかで、この事件は「やっぱりやめた方がいいんでは?」というトリガーになってしまうかもしれませんが、よくよく考えればほとんどすべての小売店が閉店時間を設けているわけで、このような強盗リスクに晒されている点は見逃してはいけません。たまたま、このタイミングだから注目されるというだけの話です。

もう一つは、誰もいない店内に強盗が入るので、スタッフが被害にある可能性がかなり低くなっている点にも注目したいところです。10万円の現金被害よりも、従業員がケガをする方がはるかに問題が大きいわけですから、その点も踏まえて考えたいところです。

もちろん、コンビニというシステムは24時間オープンしていて誰か店員がいるという想定のもとで防犯対策が組み立てられている面はあるので、今後は閉店後の防犯システムという観点から再構築が必要にはなってくるでしょう。


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倉下忠憲
倉下忠憲 2014-09-28

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キャッシュレス還元はコンビニ利用が多いようで

キャッシュレス、少額・コンビニ中心 政策目的とずれ  :日本経済新聞


10月の消費増税後に始まったキャッシュレス決済のポイント還元について消費者に聞いたところ、少額の買い物でキャッシュレスが広がっていることが分かった。ただ、利用場所はコンビニなど大手傘下の店舗が多く、中小企業支援の政策目的とはズレも目立つ。


コンビニでのキャッシュレス決済の利用率が跳ね上がっている、というデータを以前見ましたが、消費者の意識でもそうなっているようです。キャッシュレス還元は、もともと消費税増税に伴う中小企業支援が一つの目的だったわけですが、それとは若干ずれている、という指摘が記事にあります。

しかし、コンビニは名目としては「中小企業」なわけで、むしろコンビニを外してしまうことの方が問題でしょう。

で、結局これは、キャッシュレス還元の制度設計に問題があるというよりも、大手企業の包括化にありつつも、個人経営であるというコンビニの歪さが生じさせている問題なのでしょう。コンビニにこの二重の特性があるがゆえに(そしてその数がすさまじく多いがゆえに)、どうしてもこういう結果になってしまいます。

ある程度は場当たり的対応をせざるを得ないのでしょうが、実際考えなければならないのは、もっと奥深い問題であるような気がします。

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倉下忠憲 2014-09-28

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